
業務内容
ピアノを中心とする音楽指導者の団体で、約17,000人の会員が所属。さまざまなイベントやサービスを展開して、指導者の資質向上を目指しています。ピアノ指導者の研鑽にとどまることなく、広く社会に貢献し、音楽文化の発展に寄与することを目指しています。音楽教育が、子供たちの成長や地域の発展に好影響をもたらし、豊かな社会を作るための好循環をなすよう、多様な社会貢献活動を行っています。
企業PR
社員が様々なライフイベントを迎えても、安心して働き続けられる企業を目指しています。仕事とプライベートのバランスは社員ひとりひとりによって様々なので、どのように働きたいか、プライベートを充実させたいかをヒヤリングし、オーダーメイド感覚で働き方を一緒に考えます。時短勤務を選択や学校や園のイベントでの有給取得はしやすく、1年間育休を取得した男性社員もいます。
育児と仕事の両立支援
評価項目 | 制度 (1つ0.5点) |
実績 (1つ1点) |
導入制度 | |
---|---|---|---|---|
育児休業 |
子が1歳以上でも育児休業を取得可能、又は、保育園に落選した場合に、2歳を超えても育児休業を取得可能。 (中小企業:法定通りに育児休業が定められている。) |
○ |
○ |
法定通り |
男性従業員が15日以上の育児休業を取得している。 | ― |
○ |
― |
|
子育て 関係 の休暇 |
看護休暇について、対象となる子が1人の場合は6日以上(2人以上の場合は11日以上)と定められている。 (中小企業:法定通りに対象となる子が1人の場合は5日以上(2人以上の場合は10日以上)であることが定められている。) |
○ |
1人の場合は6日まで (2人以上の場合は12日まで) |
|
看護休暇を時間単位に分割して取得できる。 (中小企業:法定通りに半日単位に分割して取得できることが定められている。) |
○ |
法定通り | ||
看護休暇を小学校就学以上の子を持つ従業員も取得できる。 | ○ |
中学校就学の始期に達するまで | ||
看護休暇が有給である。 | ○ |
― |
||
看護休暇以外の、育児目的休暇の制度がある。
|
○ |
育児目的休暇(子が1人の場合は1日、2人以上の場合は2日) | ||
配偶者が出産したときの休暇制度がある。 | ○ |
3日以内 | ||
柔軟な 働き方 の制度 |
3歳以上の子を持つ従業員にも短時間勤務制度がある。 (中小企業:法定通りに3歳に満たない子を養育する従業員に、短時間勤務制度が定められている。) |
○ |
小学校就学の始期に達するまで | |
育児をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。 | ○ |
時差出勤制度 | ||
育児をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。 | ― |
|||
相談窓口 ・研修 |
相談員又は相談窓口の設置がある。 | ○ |
○ |
― |
育児との両立に関する管理職に対する研修を行っている。 | ○ |
○ |
― |
|
育児との両立に関する社内制度の周知を行っている。 | ― |
○ |
― |
|
「○」 の数の合計 |
11 |
5 |
||
得点 |
5.5 |
5 |
||
合計得点/獲得★
|
10.5 |
★ |
介護と仕事の両立支援
評価項目 | 制度 (1つ0.5点) |
実績 (1つ1点) |
導入制度 | |
---|---|---|---|---|
介護休業 |
介護休業が94日以上取得できる制度がある。 (中小企業:法定通りに介護休業が定められている。) |
○ |
法定通り | |
介護休業が4分割以上にできる旨が定められている。 (中小企業:法定通りに介護休業が3分割にできる旨が定められている。) |
○ |
法定通り | ||
介護の ための 休暇 |
対象となる家族が1人の場合は6日以上(2人以上の場合は11日以上)と定められている。 (中小企業:法定通りに対象となる家族が1人の場合は5日以上(2人以上の場合は10日以上)であることが定められている。) |
○ |
法定通り | |
介護休暇が時間単位に分割して取得できる。 (中小企業:法定通りに半日単位に分割して取得できることが定められている。) |
○ |
法定通り | ||
介護休暇が有給である。 | ○ |
― |
||
介護休暇以外で、介護に関する目的で利用できる休暇制度がある。 | ||||
柔軟な 働き方 の制度 |
介護をする従業員が利用できる短時間勤務制度がある。 | ― |
||
介護をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。 | ○ |
時差出勤制度 | ||
介護費用の一部を支援する制度がある。 | ― |
|||
介護をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。 | ― |
|||
相談窓口 ・研修 |
相談員又は相談窓口の設置がある。 | ― |
||
介護との両立に関する管理職に対する研修を行っている。 | ― |
|||
介護との両立に関する社内制度の周知を行っている。 | ― |
○ |
― |
|
ハンドブック等、介護全般に関する会社独自の普及啓発資料を作成している。 | ― |
― |
||
「○」 の数の合計 |
6 |
1 |
||
得点 |
3 |
1 |
||
合計得点/獲得★ |
4 |