業務内容
当社は、映像の著作権処理実務を行うエキスパートです。社員すべてが著作権の知識の向上を図るため、研修制度も充実。柔軟な対応、意欲、熱意をもって、社員誰もが成長し一本立ちできる能力を身に付け、権利処理の業務を遂行しています。現在は６０人ほどの中小企業。この道のプロ集団としての自負を持ち続け、日ごろから研さんを重ね、お客様の期待に応える業務を日々続けています。
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原則、在宅勤務体制を取っており、子育てしながら働く従業員はもちろんのこと、全社員が「 時間」と「場所」を自由に選択できる働き方を目指しています。時間単位年休制度やテレワーク中の中抜け等が柔軟に取得でき、仕事と家庭の両立が実現できる働きやすい職場環境で働いています。会社改革を継続し、小さくても強い会社へ変化すべく歩みを進めています。
育児と仕事の両立支援
| 評価項目 | 制度 (1つ0.5点) |
実績 (1つ1点) |
導入制度 | |
|---|---|---|---|---|
育児休業 |
子が１歳以上でも育児休業を取得可能、又は、保育園に落選した場合に、２歳を超えても育児休業を取得可能。 （中小企業：法定通りに育児休業が定められている。） |
〇 |
〇 |
法定通り |
| 男性従業員が１５日以上の育児休業を取得している。 | ― |
|||
子育て 関係 の休暇 |
看護休暇について、対象となる子が１人の場合は６日以上（２人以上の場合は１１日以上）と定められている。 （中小企業：法定通りに対象となる子が１人の場合は５日以上（２人以上の場合は１０日以上）であることが定められている。） |
〇 |
法定通り | |
| 看護休暇を時間単位に分割して取得できる。 （中小企業：法定通りに半日単位に分割して取得できることが定められている。） |
〇 |
時間単位で取得でき、中抜けも可能 | ||
| 看護休暇を小学校就学以上の子を持つ従業員も取得できる。 | 〇 |
小学校３年生に達するまで | ||
| 看護休暇が有給である。 | ||||
| 看護休暇以外の、育児目的休暇の制度がある。
|
〇 |
最大２０日まで積立可能 | ||
| 配偶者が出産したときの休暇制度がある。 | 〇 |
２日間 | ||
柔軟な 働き方 の制度 |
３歳以上の子を持つ従業員にも短時間勤務制度がある。 （中小企業：法定通りに３歳に満たない子を養育する従業員に、短時間勤務制度が定められている。） |
〇 |
〇 |
法定通り |
| 育児をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。 | 〇 |
〇 |
フレックスタイム制度及び時差出勤制度 | |
| 育児をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。 | 〇 |
〇 |
||
相談窓口 ・研修 |
相談員又は相談窓口の設置がある。 | 〇 |
〇 |
|
| 育児との両立に関する管理職に対する研修を行っている。 | ||||
| 育児との両立に関する社内制度の周知を行っている。 | ― |
〇 |
||
「○」 の数の合計 |
10 |
6 |
||
得点 |
5 |
6 |
||
合計得点／獲得★
|
11 |
★ |
||
介護と仕事の両立支援
| 評価項目 | 制度 (1つ0.5点) |
実績 (1つ1点) |
導入制度 | |
|---|---|---|---|---|
介護休業 |
介護休業が９４日以上取得できる制度がある。 （中小企業：法定通りに介護休業が定められている。） |
〇 |
法定通り | |
| 介護休業が４分割以上にできる旨が定められている。 （中小企業：法定通りに介護休業が３分割にできる旨が定められている。） |
〇 |
法定通り | ||
介護の ための 休暇 |
対象となる家族が１人の場合は６日以上（２人以上の場合は１１日以上）と定められている。 （中小企業：法定通りに対象となる家族が１人の場合は５日以上（２人以上の場合は１０日以上）であることが定められている。） |
〇 |
法定通り | |
| 介護休暇が時間単位に分割して取得できる。 （中小企業：法定通りに半日単位に分割して取得できることが定められている。） |
〇 |
時間単位で取得でき、中抜けも可能 | ||
| 介護休暇が有給である。 | ||||
| 介護休暇以外で、介護に関する目的で利用できる休暇制度がある。 | 〇 |
最大２０日まで積立可能 | ||
柔軟な 働き方 の制度 |
介護をする従業員が利用できる短時間勤務制度がある。 | 〇 |
||
| 介護をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。 | 〇 |
フレックスタイム制度及び時差出勤制度 | ||
| 介護費用の一部を支援する制度がある。 | ||||
| 介護をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。 | 〇 |
|||
相談窓口 ・研修 |
相談員又は相談窓口の設置がある。 | 〇 |
〇 |
|
| 介護との両立に関する管理職に対する研修を行っている。 | ||||
| 介護との両立に関する社内制度の周知を行っている。 | ― |
〇 |
||
| ハンドブック等、介護全般に関する会社独自の普及啓発資料を作成している。 | ― |
|||
「○」 の数の合計 |
9 |
2 |
||
得点 |
4.5 |
2 |
||
合計得点／獲得★ |
6.5 |
0 |
||
