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家庭と仕事の両立支援推進企業

両立支援推進企業について

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家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度 概要

実施目的

 育児・介護など家庭と仕事の両立に積極的に取り組む企業等を、「東京都家庭と仕事の両立支援推進企業」(以下「登録企業」という。)として登録し、両立支援制度の整備や利用状況に応じた「両立支援推進企業マーク」を付与します。

 登録企業の優れた取組などの情報は、東京都が専用WEBサイトやイベント等で周知することによりイメージアップを図り、家庭と仕事の両立支援制度の充実に向けた気運を醸成していきます。 

事業内容

 「育児と仕事との両立」「介護と仕事との両立」の2種類について、それぞれ制度の整備状況と利用実績を基に評価します。評価方法は、企業等から提出された申請書類と、東京都職員が企業等を訪問する現地調査に基づき、審査・確認を行います。

 登録企業に登録されると、制度整備や利用実績に応じ★の数(育児、介護それぞれ1~3個)が付いた「両立支援推進企業マーク」を付与し、本ポータルサイトにて広く発信していきます。

 登録基準となる両立支援制度については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。以下「育介法」という。)に規定する育児や介護に関する制度を中心に、原則、規定を上回る内容に設定しています。


【両立支援推進企業マーク】
 
 ※上記マークは、育児★3つ、介護★3つを取得した場合です。
  

登録(登録企業)のメリット

  1. 本ポータルサイトに、登録企業の名称のほか、登録内容(★の数)や取組内容を掲載し、広く周知することで、登録企業のイメージアップを図ります。
  2. 「両立支援推進企業マーク」を自社ホームページや会社案内パンフレット、名刺に掲載することで、自社の両立支援の取組を学生や取引先などへPRしていただけます。
  3. 登録時に、企業等の名称や「両立支援推進企業マーク」、登録期間等を記載した「東京都家庭と仕事の両立支援推進企業登録証」を発行します。
    登録証を掲示することで、自社の取組を内外にPRしていただけます
  4. 東京都のライフ・ワーク・バランスに関するイベントにて登録企業の紹介を予定しています。
  5. 中小企業紹介&学生向け情報冊子「東京カイシャハッケン伝」に掲載を予定しています。
    (「東京カイシャハッケン伝!」ホームページ https://www.kaisyahakken.metro.tokyo.lg.jp/新しいウインドウを開きます
  6. 登録企業は、東京都の中小企業制度融資(働き方改革支援メニュー)をご利用いただけます。
    ※制度融資に関するするお問い合わせは東京都産業労働局金融部金融課(TEL 03-5320-4877)までお願いいたします。

※5,6は中小企業のみが対象です。

登録対象

  1. 都内で事業を営んでいる企業等であること。
  2. 常時雇用する従業員を2名以上、かつ、6か月以上継続して雇用していること。
  3. 加入条件に該当する従業員を雇用保険の被保険者としていること。
  4. 就業規則を作成していること。
  5. 過去5年間に重大な法令違反等がないこと。

 ※ 登録は、事業所単位ではなく企業・団体単位です。
 ※ その他にも対象要件がございます。詳細は募集要項新しいウインドウを開きますをご確認ください。


得点

 育児・介護各14項目、20点満点で採点し、下記の基準に応じた★付きマークを付与します。

 8点以上 ★   
 12点以上 ★★    
 16点以上 ★★★

 ※ 中小企業においては、一部採点要件を緩和しています。  


登録の有効期間

<新規登録・変更登録>

登録決定日から起算し、2年に達する日の年度末まで

(例)令和2年10月15日に登録決定となった場合、令和5年3月31日までが登録期間となります。

<更新登録>

直前の登録期間の満了日の翌日から3年間

(例)令和2年度末日が登録期間の満了日の場合、令和3年4月1日から令和6年3月31日までが登録期間となります。

募集期間

令和2年4月1日(水)から令和3年1月29日(金)まで

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各種登録申請(新規登録、変更登録、更新登録)の審査で必要となる現地調査を自粛していることから、当面の間、受付を休止します。

⇒受付を再開しました。ご応募をお待ちしております。(令和2年6月3日更新)

 

手続きの流れ (申請から登録までの流れ)

  1. 企業情報等入力
    下記「各種申請様式」から「登録申請書」をダウンロードし、以下の情報について入力してください。
    ① 企業の基本情報  ② 整備している両立支援制度  ③ 制度利用者の有無
      
  2. 申請書類等の提出
    入力したものを印刷し、代表者印を押印の上、その他提出書類とあわせて下記申込先まで郵送又は持参してください。
     
  3. 現地調査の日程連絡
    ・ 申請書類等の受領後、「両立支援推進員」が現地調査を行います。
    ・ 訪問前に、申請事業者と訪問日時の調整のため、ご連絡します。
     
  4. 現地調査
    現地調査で制度や利用実績を確認できる書類等を確認します。
    ※ 確認に必要な書類については、事前にご連絡します。
    ※ 必要に応じて、追加の書類確認をすることがあります。
     
  5. 点数の集計
    現地調査後、確認ができたものについて改めて点数集計を行い、★の数を確定します。
     
  6. 登録決定通知
    登録が決定した旨を書面にて通知します。
    また、本ポータルサイト掲載用情報についてご連絡します。
      
  7. 両立支援推進マークの付与
    確定した★の数に応じた両立支援推進マークを使用することができます。
    (※ マーク使用にあたっては、別途申請が必要になります。)

  8. 本ポータルサイトへ掲載
    企業情報や★の取得結果及び取得マークを掲載します。

評価項目

育児と仕事の両立支援

評価項目 制度
(1つ0.5点)
実績
(1つ1点)
育児休業
(中小企業)法定通りに育児休業が定められている。

(大企業)子が1歳以上でも育児休業を取得可能、又は、保育所等に落選した場合に、2歳を超えても育児休業を取得可能。
   
男性従業員が15日以上の育児休業を取得している。
 
子育て
関係
の休暇
(中小企業)看護休暇について、法定通りに対象となる子が1人の場合は5日以上(2人以上の場合は10日以上)であることが定められている。

(大企業)看護休暇について、対象となる子が1人の場合は6日以上(2人以上の場合は11日以上)と定められている。
   
(中小企業)看護休暇について、法定通りの取得単位(*)に分割して取得できることが定められている。
*申請日が令和2年12月末日までの場合:半日単位
*申請日が令和3年1月以降の場合:時間単位

(大企業)看護休暇を法を上回る取得単位(*)に分割して取得できる。
*申請日が令和2年12月末日までの場合:時間単位
*申請日が令和3年1月以降の場合:中抜け可能
   
看護休暇を小学校就学以上の子を持つ従業員も取得できる。    
看護休暇が有給である。    
看護休暇以外の、育児目的休暇の制度がある。
※該当する休暇制度がある場合は名称を記入してください。
(                                   )
   
配偶者が出産したときの休暇制度がある。    
柔軟な
働き方
の制度

(中小企業)法定通りに3歳に満たない子を養育する従業員に、短時間勤務制度が定められている。

(大企業)3歳以上の子を持つ従業員にも短時間勤務制度がある。

   
育児をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。    
育児をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。    
相談窓口
・研修
相談員又は相談窓口の設置がある。    
育児との両立に関する管理職に対する研修を行っている。  
 
育児との両立に関する社内制度の周知を行っている。
 
「○」 の数の合計
   
合計得点
   

  

介護と仕事の両立支援

評価項目 制度
(1つ0.5点)
実績
(1つ1点)
介護休業
(中小企業)法定通りに介護休業が定められている。

(大企業)介護休業が94日以上取得できる制度がある。
   
(中小企業)法定通りに介護休業が3分割にできる旨が定められている。

(大企業)介護休業が4分割以上にできる旨が定められている。
   
介護の
ための
休暇
(中小企業)介護休暇について、法定通りに対象となる家族が1人の場合は5日以上(2人以上の場合は10日以上)であることが定められている。

(大企業)介護休暇について、対象となる家族が1人の場合は6日以上(2人以上の場合は11日以上)と定められている。
   
(中小企業)介護休暇について、法定通りの取得単位(*)に分割して取得できることが定められている。
*申請日が令和2年12月末日までの場合:半日単位
*申請日が令和3年1月以降の場合:時間単位

(大企業)介護休暇を法を上回る取得単位(*)に分割して取得できる。
*申請日が令和2年12月末日までの場合:時間単位
*申請日が令和3年1月以降の場合:中抜け可能
   
介護休暇が有給である。    
介護休暇以外で、介護に関する目的で利用できる休暇制度がある。
※該当する休暇制度がある場合は名称を記入してください。
(                                   )
   
柔軟な
働き方
の制度
介護をする従業員が利用できる短時間勤務制度がある。    
介護をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。    
介護費用の一部を支援する制度がある。    
介護をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。    
相談窓口
・研修
相談員又は相談窓口の設置がある。    
介護との両立に関する管理職に対する研修を行っている。    
介護との両立に関する社内制度の周知を行っている。
 
ハンドブック等、介護全般に関する会社独自の普及啓発資料を作成している。
 
「○」 の数の合計
   
合計得点
   

    

募集要項・各種様式等

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各種登録申請(新規登録、変更登録、更新登録)の審査で必要となる現地調査を自粛していることから、当面の間、受付を休止します。

 ⇒受付を再開しました。ご応募をお待ちしております。(令和2年6月3日更新)

募集要項

 (1) (令和2年度) 「家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度」募集要項(1.98MB)

 (2) (令和2年度) 募集要項別紙 制度チェックシート

 (3) (令和2年度) 申請時提出チェックリスト   【記入例

各種申請様式(R2.4.1 更新)

<新規登録申請関係>

 (1) 登録申請書(様式第1号) 
  【PDF版】   【Word版】   【記入例

 (2) 登録申請書(様式第1号) 別紙  
 【(別紙1)育児_PDF版】 【(別紙1)育児_Excel版】   【記入例

 【(別紙2)介護_PDF版】 【(別紙2)介護_Excel版】   【記入例

 (3) 誓約書(様式第2号)        
  【PDF版】   【Word版】   【記入例

 (4) 同一の就業規則が適用されている事業所一覧
  【PDF版】   【Word版】   【記入例

 (5) 委任状               
  【PDF版】   【Word版】   【記入例


<変更・抹消関係>

 (1) 登録申請撤回届出書(様式第3号)  
  【PDF版】   【Word版

 (2) 更新登録申請書(様式第5号)   
  【PDF版】   【Word版】   【記入例

 (3) 更新登録申請書(様式第5号)別紙   
  【(別紙1)育児_PDF版】 【(別紙1)育児_Excel版

  【(別紙2)介護_PDF版】 【(別紙2)介護_Excel版

 (4) 変更登録申請書(様式第7-1号)   
  【PDF版】   【Word版】   【記入例

 (5) 変更登録申請書(様式第7-1号)別紙   
  【(別紙1)育児_PDF版】 【(別紙1)育児_Excel版

  【(別紙2)介護_PDF版】 【(別紙2)介護_Excel版

 (6) 変更届出書(様式第7-2号)    
  【PDF版】   【Word版】   【記入例

 (7) 登録抹消申請書(様式第9号)   
  【PDF版】   【Word版】   【記入例

<「両立支援推進企業マーク」の取り扱いについて>

両立支援推進企業マーク 取扱要領 (R2.4.1更新)

  [1] マーク使用承認申請書 
  【PDF版】   【Word版】   【記入例

  [2] マーク使用申請取下書
  【PDF版】   【Word版

  [3] マーク使用変更申請書   
  【PDF版】   【Word版

  [4] マーク使用中止通知書   
  【PDF版】   【Word版

 (2) 両立支援推進企業マーク デザインマニュアル

申請方法

郵送または持参(※持参される場合は、必ず事前に電話予約のうえ来所してください。)
受付時間は、午前9時から正午まで、午後1時から午後4時まで(土日祝日を除く)です。
 
<提出先>

東京都労働相談情報センター 事業普及課 企業支援担当(登録企業担当)宛
宛先 : 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-10-3 東京しごとセンター9
電話 : 03-5211-2248

 

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