業務内容
テレビニュースやドキュメンタリー番組の映像編集・音響効果、及びその関連業務を行っている会社です。
創立から60周年を迎え、テレビ放送と共に成長してまいりました。
今後も放送文化の創造と放送事業への貢献をモットーに、確実な歩みを続けます。
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白川プロでは「社員が仕事のやりがいを持ちつつ、安心して働ける会社」をモットーに、育児・介護と仕事の両立制度をはじめ、ライフワークバランスに関する様々な制度の充実に努めています。
更に「健康経営宣言」を制定し、社員ひとりひとりが健康で活き活きと働ける職場づくりにも力をいれています。
育児と仕事の両立支援
| 評価項目 | 制度 (1つ0.5点) |
実績 (1つ1点) |
導入制度 | |
|---|---|---|---|---|
育児休業 |
子が１歳以上でも育児休業を取得可能、又は、保育園に落選した場合に、２歳を超えても育児休業を取得可能。 （中小企業：法定通りに育児休業が定められている。） |
○ |
○ |
法定通り |
| 男性従業員が１５日以上の育児休業を取得している。 | ― |
○ |
||
子育て 関係 の休暇 |
看護休暇について、対象となる子が１人の場合は６日以上（２人以上の場合は１１日以上）と定められている。 （中小企業：法定通りに対象となる子が１人の場合は５日以上（２人以上の場合は１０日以上）であることが定められている。） |
○ |
○ |
対象となる子が1人の場合は10日、2人以上の場合は20日取得可能 |
| 看護休暇を時間単位に分割して取得できる。 （中小企業：法定通りに半日単位に分割して取得できることが定められている。） |
○ |
時間単位で取得可能 | ||
| 看護休暇を小学校就学以上の子を持つ従業員も取得できる。 | ○ |
○ |
小学４年の始期に達するまでの子を養育する従業員が取得可能 | |
| 看護休暇が有給である。 | ○ |
○ |
||
| 看護休暇以外の、育児目的休暇の制度がある。
|
○ |
○ |
保育休暇：5日を限度に、保育サービスを受けられない場合に利用可能 消滅時効に該当する年次有給休暇について、年40日を限度として子の看護休暇や育児目的休暇に振替可能 |
|
| 配偶者が出産したときの休暇制度がある。 | ○ |
○ |
||
柔軟な 働き方 の制度 |
３歳以上の子を持つ従業員にも短時間勤務制度がある。 （中小企業：法定通りに３歳に満たない子を養育する従業員に、短時間勤務制度が定められている。） |
○ |
○ |
小学４年の始期に達するまでの子を養育する従業員が取得可能 |
| 育児をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。 | ○ |
○ |
フレックスタイム制度 | |
| 育児をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。 | ○ |
|||
相談窓口 ・研修 |
相談員又は相談窓口の設置がある。 | ○ |
○ |
|
| 育児との両立に関する管理職に対する研修を行っている。 | ○ |
○ |
||
| 育児との両立に関する社内制度の周知を行っている。 | ― |
○ |
||
「○」 の数の合計 |
12 |
12 |
||
得点 |
6 |
12 |
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合計得点／獲得★
|
18 |
★★★ |
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介護と仕事の両立支援
| 評価項目 | 制度 (1つ0.5点) |
実績 (1つ1点) |
導入制度 | |
|---|---|---|---|---|
介護休業 |
介護休業が９４日以上取得できる制度がある。 （中小企業：法定通りに介護休業が定められている。） |
○ |
○ |
法定通り |
| 介護休業が４分割以上にできる旨が定められている。 （中小企業：法定通りに介護休業が３分割にできる旨が定められている。） |
○ |
○ |
法定通り | |
介護の ための 休暇 |
対象となる家族が１人の場合は６日以上（２人以上の場合は１１日以上）と定められている。 （中小企業：法定通りに対象となる家族が１人の場合は５日以上（２人以上の場合は１０日以上）であることが定められている。） |
○ |
○ |
対象となる家族が1人の場合は10日、2人以上の場合は20日取得可能 |
| 介護休暇が時間単位に分割して取得できる。 （中小企業：法定通りに半日単位に分割して取得できることが定められている。） |
○ |
時間単位で取得可 | ||
| 介護休暇が有給である。 | ○ |
○ |
||
| 介護休暇以外で、介護に関する目的で利用できる休暇制度がある。 | ○ |
○ |
消滅時効に該当する年次有給休暇について、年40日を限度として介護休暇に振替可能 | |
柔軟な 働き方 の制度 |
介護をする従業員が利用できる短時間勤務制度がある。 | ○ |
○ |
|
| 介護をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。 | ○ |
フレックスタイム制度 | ||
| 介護費用の一部を支援する制度がある。 | ||||
| 介護をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。 | ○ |
|||
相談窓口 ・研修 |
相談員又は相談窓口の設置がある。 | ○ |
○ |
|
| 介護との両立に関する管理職に対する研修を行っている。 | ○ |
○ |
||
| 介護との両立に関する社内制度の周知を行っている。 | ― |
○ |
||
| ハンドブック等、介護全般に関する会社独自の普及啓発資料を作成している。 | ― |
○ |
||
「○」 の数の合計 |
11 |
10 |
||
得点 |
5.5 |
10 |
||
合計得点／獲得★ |
15.５ |
★★ |
||
