業務内容
当社はエネルギー事業と、不動産賃貸業を両輪とした安定した経営基盤を築いています。高い技術力と情報量で業界大手の需要家と信頼関係を築き、特許も多数取得しています。
『限りある資源を有効に使いたい』を企業理念にトータル・エネルギー・コーディネーションを提案し、石油、LPG、LNG、潤滑油、電気、ケミカルを大口需要家向けに安定供給し、プラント施工・メンテナンスも行っています。
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全従業員の内女性従業員が6割です。その内、3人に1人が子育てをしながら勤務しています。中には複数回育児休業を取得後、復帰している者もいます。
短時間勤務制度、時差出勤制度を利用し長く勤務を続けており、短時間勤務でも役職を持って活躍しているものが大多数です。
また、女性管理職がいる部署もあり中心的な役割を担っています。
年次有給休暇取得率も高く、従業員が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
育児と仕事の両立支援
評価項目 | 制度 (1つ0.5点) |
実績 (1つ1点) |
導入制度 | |
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育児休業 |
子が1歳以上でも育児休業を取得可能、又は、保育園に落選した場合に、2歳を超えても育児休業を取得可能。 (中小企業:法定通りに育児休業が定められている。) |
○ |
○ |
法定通り |
男性従業員が15日以上の育児休業を取得している。 | ― |
|||
子育て 関係 の休暇 |
看護休暇について、対象となる子が1人の場合は6日以上(2人以上の場合は11日以上)と定められている。 (中小企業:法定通りに対象となる子が1人の場合は5日以上(2人以上の場合は10日以上)であることが定められている。) |
○ |
○ |
1人の場合は6日まで、 2人以上の場合は12日まで |
看護休暇を時間単位に分割して取得できる。 (中小企業:法定通りに半日単位に分割して取得できることが定められている。) |
○ |
○ |
法定通り | |
看護休暇を小学校就学以上の子を持つ従業員も取得できる。 | ○ |
○ |
小学校3年生の終期に達するまでの子を養育する場合に取得可能 | |
看護休暇が有給である。 | ||||
看護休暇以外の、育児目的休暇の制度がある。
|
○ |
○ |
||
配偶者が出産したときの休暇制度がある。 | ○ |
1日以内 | ||
柔軟な 働き方 の制度 |
3歳以上の子を持つ従業員にも短時間勤務制度がある。 (中小企業:法定通りに3歳に満たない子を養育する従業員に、短時間勤務制度が定められている。) |
○ |
○ |
4歳に満たない子(従業員以外に養育者がいない場合は小学校1年生が属する年度の末日までの子)を養育する場合は、6時間の短時間勤務が可能 小学校1年生が属する年度の末日までの子を養育する場合は7時間の短時間勤務が可能 |
育児をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。 | ○ |
○ |
時差出勤制度 | |
育児をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。 | ○ |
○ |
在宅勤務制度 | |
相談窓口 ・研修 |
相談員又は相談窓口の設置がある。 | ○ |
○ |
|
育児との両立に関する管理職に対する研修を行っている。 | ○ |
○ |
||
育児との両立に関する社内制度の周知を行っている。 | ― |
○ |
||
「○」 の数の合計 |
11 |
11 |
||
得点 |
5.5 |
11 |
||
合計得点/獲得★
|
16.5 |
★★★ |
介護と仕事の両立支援
評価項目 | 制度 (1つ0.5点) |
実績 (1つ1点) |
導入制度 | |
---|---|---|---|---|
介護休業 |
介護休業が94日以上取得できる制度がある。 (中小企業:法定通りに介護休業が定められている。) |
○ |
法定通り | |
介護休業が4分割以上にできる旨が定められている。 (中小企業:法定通りに介護休業が3分割にできる旨が定められている。) |
○ |
法定通り | ||
介護の ための 休暇 |
対象となる家族が1人の場合は6日以上(2人以上の場合は11日以上)と定められている。 (中小企業:法定通りに対象となる家族が1人の場合は5日以上(2人以上の場合は10日以上)であることが定められている。) |
○ |
○ |
法定通り |
介護休暇が時間単位に分割して取得できる。 (中小企業:法定通りに半日単位に分割して取得できることが定められている。) |
○ |
○ |
法定通り | |
介護休暇が有給である。 | ||||
介護休暇以外で、介護に関する目的で利用できる休暇制度がある。 | ||||
柔軟な 働き方 の制度 |
介護をする従業員が利用できる短時間勤務制度がある。 | ○ |
法定通り | |
介護をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。 | ○ |
時差出勤制度 | ||
介護費用の一部を支援する制度がある。 | ||||
介護をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。 | ○ |
在宅勤務制度 | ||
相談窓口 ・研修 |
相談員又は相談窓口の設置がある。 | ○ |
○ |
|
介護との両立に関する管理職に対する研修を行っている。 | ○ |
○ |
||
介護との両立に関する社内制度の周知を行っている。 | ― |
○ |
||
ハンドブック等、介護全般に関する会社独自の普及啓発資料を作成している。 | ― |
|||
「○」 の数の合計 |
9 |
5 |
||
得点 |
4.5 |
5 |
||
合計得点/獲得★ |
9.5 |
★ |