SOMPOビジネスサービス株式会社
所在地西東京市新町6-3-5 損保ジャパン日本興亜事務本部
業種サービス業(他に分類されないもの)
従業員数2,157人
業務内容
当社はお客様の安心・安全・健康に資する最高品質のサービスを提供し、社会に貢献するというグループ経営理念のもと、SOMPOホールディングスグループの事務専門会社として、保険契約申込書の審査や照合等の計上業務、証券の作成・発送、保険契約申込書の保管管理、保険契約の事務に関する各種問い合わせ等を行っています。
企業PR
多くの女性従業員が育児・介護の各種制度を利用しながら働いており、制度利用中の従業員およびサポートする他の従業員の相互理解を深める研修や、介護情報を提供するセミナーを実施するなど、働きやすい職場づくりを推進しています。また、育児休業からの復職者を対象にセミナーを実施し、復職後の不安を払拭することで仕事と育児の両立を積極的にサポートしています。
育児と仕事の両立支援
評価項目 | 制度 (1つ0.5点) |
実績 (1つ1点) |
導入制度 | |
---|---|---|---|---|
育児休業 |
子が1歳以上でも育児休業を取得可能、又は、保育園に落選した場合に、2歳を超えても育児休業を取得可能。 (中小企業:法定通りに育児休業が定められている。) |
○ |
○ |
育児休業制度 3歳まで |
男性従業員が15日以上の育児休業を取得している。 | ― |
○ |
||
子育て 関係 の休暇 |
看護休暇について、対象となる子が1人の場合は6日以上(2人以上の場合は11日以上)と定められている。 (中小企業:法定通りに対象となる子が1人の場合は5日以上(2人以上の場合は10日以上)であることが定められている。) |
|||
看護休暇を時間単位に分割して取得できる。 (中小企業:法定通りに半日単位に分割して取得できることが定められている。) |
||||
看護休暇を小学校就学以上の子を持つ従業員も取得できる。 | ||||
看護休暇が有給である。 | ○ |
○ |
||
看護休暇以外の、育児目的休暇の制度がある。
|
○ |
傷病休暇 正規社員:30日 非正規社員:20日 |
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配偶者が出産したときの休暇制度がある。 | ○ |
○ |
慶弔休暇 3日 |
|
柔軟な 働き方 の制度 |
3歳以上の子を持つ従業員にも短時間勤務制度がある。 (中小企業:法定通りに3歳に満たない子を養育する従業員に、短時間勤務制度が定められている。) |
○ |
○ |
育児短時間勤務制度 小学校4年生の学年末まで |
育児をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。 | ||||
育児をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。 | ||||
相談窓口 ・研修 |
相談員又は相談窓口の設置がある。 | ○ |
○ |
|
育児との両立に関する管理職に対する研修を行っている。 | ○ |
○ |
||
育児との両立に関する社内制度の周知を行っている。 | ― |
○ |
||
「○」 の数の合計 |
7 |
8 |
||
得点 |
3.5 |
8 |
||
合計得点/獲得★
|
11.5 |
★ |
介護と仕事の両立支援
評価項目 | 制度 (1つ0.5点) |
実績 (1つ1点) |
導入制度 | |
---|---|---|---|---|
介護休業 |
介護休業が94日以上取得できる制度がある。 (中小企業:法定通りに介護休業が定められている。) |
○ |
○ |
介護休業制度 通算1年 |
介護休業が4分割以上にできる旨が定められている。 (中小企業:法定通りに介護休業が3分割にできる旨が定められている。) |
○ |
○ |
対象家族1人につき5回 | |
介護の ための 休暇 |
対象となる家族が1人の場合は6日以上(2人以上の場合は11日以上)と定められている。 (中小企業:法定通りに対象となる家族が1人の場合は5日以上(2人以上の場合は10日以上)であることが定められている。) |
|||
介護休暇が時間単位に分割して取得できる。 (中小企業:法定通りに半日単位に分割して取得できることが定められている。) |
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介護休暇が有給である。 | ○ |
○ |
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介護休暇以外で、介護に関する目的で利用できる休暇制度がある。 | ○ |
傷病休暇 正規社員:30日 非正規社員:20日 |
||
柔軟な 働き方 の制度 |
介護をする従業員が利用できる短時間勤務制度がある。 | ○ |
○ |
介護短時間勤務制度 |
介護をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。 | ||||
介護費用の一部を支援する制度がある。 | ||||
介護をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。 | ||||
相談窓口 ・研修 |
相談員又は相談窓口の設置がある。 | ○ |
○ |
|
介護との両立に関する管理職に対する研修を行っている。 | ○ |
○ |
||
介護との両立に関する社内制度の周知を行っている。 | ― |
○ |
||
ハンドブック等、介護全般に関する会社独自の普及啓発資料を作成している。 | ― |
○ |
||
「○」 の数の合計 |
7 |
8 |
||
得点 |
3.5 |
8 |
||
合計得点/獲得★ |
11.5 |
★ |