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社会保険労務士法人東京労務

所在地港区芝大門1-2-19

URLhttps://www.tokyoroumu.com/

業種学術研究、専門・技術サービス業

従業員数43人



業務内容
日々発生する労働保険、社会保険の手続き、給与計算業務を主におこなっております。企業の人事・労務にかかわる諸問題についての労務相談や、各種協定書の提出、就業規則の作成・改訂等、五十年近く蓄積されたノウハウを活かし、実践に即したアドバイスをいたします。丁寧な聞き取りにより、お客様のご要望や企業規模に応じた対応を心がけております。

企業PR
弊社は社労士事務所として、企業の発展と、そこで働く社員の皆様の福祉の向上を目指し、主に人事部門のバックアップをしております。女性が6割以上の職場で、育児休業からの復帰率は100%、子育てしながら働いている人も多く在籍しております。自社内の環境改善に取り組みつつ、お客様へのご提案にも役立てております。

育児と仕事の両立支援

評価項目 制度
(1つ0.5点)
実績
(1つ1点)
導入制度
育児休業
(中小企業)法定通りに育児休業が定められている。
(大企業)子が1歳以上でも育児休業を取得可能、又は、保育所等に落選した場合に、2歳を超えても育児休業を取得可能。
法定通り
男性従業員が15日以上の育児休業を取得している。
 
 
子育て
関係
の休暇
(中小企業)看護休暇について、法定通りに対象となる子が1人の場合は5日以上(2人以上の場合は10日以上)であることが定められている。
(大企業)看護休暇について、対象となる子が1人の場合は6日以上(2人以上の場合は11日以上)と定められている。
法定通り
(中小企業)看護休暇について、法定通りの取得単位(*)に分割して取得できることが定められている。
*申請日が令和2年12月末日までの場合:半日単位
*申請日が令和3年1月以降の場合:時間単位
(大企業)看護休暇を法を上回る取得単位(*)に分割して取得できる。
*申請日が令和2年12月末日までの場合:時間単位
*申請日が令和3年1月以降の場合:中抜け可能
時間単位で取得可能
看護休暇を小学校就学以上の子を持つ従業員も取得できる。  
 
 
看護休暇が有給である。
 
看護休暇以外の、育児目的休暇の制度がある。
 
 
 
配偶者が出産したときの休暇制度がある。
 
2日
柔軟な
働き方
の制度
(中小企業)法定通りに3歳に満たない子を養育する従業員に、短時間勤務制度が定められている。
(大企業)3歳以上の子を持つ従業員にも短時間勤務制度がある。
法定通り
育児をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。
時差出勤制度
育児をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。
 
相談窓口
・研修
相談員又は相談窓口の設置がある。
 
育児との両立に関する管理職に対する研修を行っている。
 
育児との両立に関する社内制度の周知を行っている。
 
「○」 の数の合計
9
8
 
得点
4.5
8
 
合計得点/獲得★
12.5
★★

介護と仕事の両立支援

評価項目 制度
(1つ0.5点)
実績
(1つ1点)
導入制度
介護休業
(中小企業)法定通りに介護休業が定められている。
(大企業)介護休業が94日以上取得できる制度がある。
 
法定通り
(中小企業)法定通りに介護休業が3分割にできる旨が定められている。
(大企業)介護休業が4分割以上にできる旨が定められている。
 
法定通り
介護の
ための
休暇
(中小企業)介護休暇について、法定通りに対象となる家族が1人の場合は5日以上(2人以上の場合は10日以上)であることが定められている。
(大企業)介護休暇について、対象となる家族が1人の場合は6日以上(2人以上の場合は11日以上)と定められている。
 
法定通り
(中小企業)介護休暇について、法定通りの取得単位(*)に分割して取得できることが定められている。
*申請日が令和2年12月末日までの場合:半日単位
*申請日が令和3年1月以降の場合:時間単位
(大企業)看護休暇を法を上回る取得単位(*)に分割して取得できる。
*申請日が令和2年12月末日までの場合:時間単位
*申請日が令和3年1月以降の場合:中抜け可能
 
時間単位で取得可能
介護休暇が有給である。  
 
 
介護休暇以外で、介護に関する目的で利用できる休暇制度がある。  
 
 
柔軟な
働き方
の制度
介護をする従業員が利用できる短時間勤務制度がある。
 
 
介護をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。
 
時差出勤制度
介護費用の一部を支援する制度がある。  
 
 
介護をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。
 
 
相談窓口
・研修
相談員又は相談窓口の設置がある。
 
介護との両立に関する管理職に対する研修を行っている。
 
介護との両立に関する社内制度の周知を行っている。
 
ハンドブック等、介護全般に関する会社独自の普及啓発資料を作成している。
 
 
「○」 の数の合計
9
3
 
得点
4.5
3
 
合計得点/獲得★
7.5
0
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