業務内容
当社はJVCケンウッドグループの開発設計専門の会社です。全社員の95%以上が開発・設計のエンジニアとして、ＪＶＣ、ビクター、ケンウッドの各ブランド製品の回路・システム・ソフトウェアの開発・設計を支えています。
映像・音響・通信・オートモーティブ・ヘルスケアと開発分野は幅広く、音響・撮影・映像システム、先進のカーナビゲーション、ドライブレコーダー、高精細な医療用画像システム等を手がけています。
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子育て世代の従業員が多く、全社の有給休暇取得率は80％を超えて公私の充実を図っております。
フレックスタイム制度や時差出勤制度などを利用して、中心的な役割をこなしている人もいます。
社員の健康にも注力し、長時間労働対策やメンタルヘルス対策を導入し、よこはま健康経営認証を受けています。
過去には、東京ワークライフバランス認定企業（2011年度「長時間労働削減取組部門」）に選ばれた実績もあります。
育児と仕事の両立支援
| 評価項目 | 制度 (1つ0.5点) |
実績 (1つ1点) |
導入制度 | |
|---|---|---|---|---|
育児休業 |
子が１歳以上でも育児休業を取得可能、又は、保育園に落選した場合に、２歳を超えても育児休業を取得可能。 （中小企業：法定通りに育児休業が定められている。） |
|||
| 男性従業員が１５日以上の育児休業を取得している。 | ― |
〇 |
||
子育て 関係 の休暇 |
看護休暇について、対象となる子が１人の場合は６日以上（２人以上の場合は１１日以上）と定められている。 （中小企業：法定通りに対象となる子が１人の場合は５日以上（２人以上の場合は１０日以上）であることが定められている。） |
〇 |
〇 |
法定通り |
| 看護休暇を時間単位に分割して取得できる。 （中小企業：法定通りに半日単位に分割して取得できることが定められている。） |
〇 |
〇 |
中抜け可能 | |
| 看護休暇を小学校就学以上の子を持つ従業員も取得できる。 | 〇 |
〇 |
１２歳到達後の最初の３月末日に達するまでの子 | |
| 看護休暇が有給である。 | 〇 |
〇 |
||
| 看護休暇以外の、育児目的休暇の制度がある。
|
〇 |
〇 |
||
| 配偶者が出産したときの休暇制度がある。 | 〇 |
〇 |
２０労働日 | |
柔軟な 働き方 の制度 |
３歳以上の子を持つ従業員にも短時間勤務制度がある。 （中小企業：法定通りに３歳に満たない子を養育する従業員に、短時間勤務制度が定められている。） |
１２歳到達後の最初の３月末日に達するまでの子 | ||
| 育児をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。 | 〇 |
〇 |
フレックスタイム制度および時差出勤制度 | |
| 育児をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。 | 〇 |
〇 |
||
相談窓口 ・研修 |
相談員又は相談窓口の設置がある。 | 〇 |
〇 |
|
| 育児との両立に関する管理職に対する研修を行っている。 | 〇 |
〇 |
||
| 育児との両立に関する社内制度の周知を行っている。 | ― |
〇 |
||
「○」 の数の合計 |
10 |
12 |
||
得点 |
5 |
12 |
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合計得点／獲得★
|
17 |
★★★ |
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介護と仕事の両立支援
| 評価項目 | 制度 (1つ0.5点) |
実績 (1つ1点) |
導入制度 | |
|---|---|---|---|---|
介護休業 |
介護休業が９４日以上取得できる制度がある。 （中小企業：法定通りに介護休業が定められている。） |
〇 |
〇 |
通算１年間 |
| 介護休業が４分割以上にできる旨が定められている。 （中小企業：法定通りに介護休業が３分割にできる旨が定められている。） |
〇 |
〇 |
法定通り | |
介護の ための 休暇 |
対象となる家族が１人の場合は６日以上（２人以上の場合は１１日以上）と定められている。 （中小企業：法定通りに対象となる家族が１人の場合は５日以上（２人以上の場合は１０日以上）であることが定められている。） |
〇 |
〇 |
法定通り |
| 介護休暇が時間単位に分割して取得できる。 （中小企業：法定通りに半日単位に分割して取得できることが定められている。） |
〇 |
中抜け可能 | ||
| 介護休暇が有給である。 | 〇 |
〇 |
||
| 介護休暇以外で、介護に関する目的で利用できる休暇制度がある。 | 〇 |
〇 |
||
柔軟な 働き方 の制度 |
介護をする従業員が利用できる短時間勤務制度がある。 | 〇 |
||
| 介護をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。 | 〇 |
〇 |
フレックスタイム制度 | |
| 介護費用の一部を支援する制度がある。 | 〇 |
〇 |
||
| 介護をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。 | 〇 |
〇 |
||
相談窓口 ・研修 |
相談員又は相談窓口の設置がある。 | 〇 |
〇 |
|
| 介護との両立に関する管理職に対する研修を行っている。 | 〇 |
〇 |
||
| 介護との両立に関する社内制度の周知を行っている。 | ― |
〇 |
||
| ハンドブック等、介護全般に関する会社独自の普及啓発資料を作成している。 | ― |
〇 |
||
「○」 の数の合計 |
12 |
12 |
||
得点 |
6 |
12 |
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合計得点／獲得★ |
18 |
★★★ |
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