業務内容
当社は、1972年に伊藤忠商事株式会社の紙パルプ部から紙の国内販売を譲り受け、設立された会社です。現在は伊藤忠グループの生活資材分野における中核事業会社の一社として、グループの総合力とグローバルネットワークを活用し、紙・紙製品に留まらず様々な製品・サービスを国内外のお客様に提供しております。
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当社は、従業員一人ひとりが最大限に持てる力を発揮するために、働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでおります。また、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでいる「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）、また中央区のワーク・ライフ・バランス推進認定についても継続的に取得しております。
育児と仕事の両立支援
| 評価項目 | 制度 (1つ0.5点) |
実績 (1つ1点) |
導入制度 | |
|---|---|---|---|---|
育児休業 |
子が１歳以上でも育児休業を取得可能、又は、保育園に落選した場合に、２歳を超えても育児休業を取得可能。 （中小企業：法定通りに育児休業が定められている。） |
〇 |
〇 |
法定通り |
| 男性従業員が１５日以上の育児休業を取得している。 | ― |
|||
子育て 関係 の休暇 |
看護休暇について、対象となる子が１人の場合は６日以上（２人以上の場合は１１日以上）と定められている。 （中小企業：法定通りに対象となる子が１人の場合は５日以上（２人以上の場合は１０日以上）であることが定められている。） |
〇 |
〇 |
子が１人の場合は７日、２人以上の場合は１４日 |
| 看護休暇を時間単位に分割して取得できる。 （中小企業：法定通りに半日単位に分割して取得できることが定められている。） |
〇 |
〇 |
時間単位で取得可能 | |
| 看護休暇を小学校就学以上の子を持つ従業員も取得できる。 | 〇 |
〇 |
小学校を卒業するまでの子 | |
| 看護休暇が有給である。 | 〇 |
〇 |
||
| 看護休暇以外の、育児目的休暇の制度がある。
|
〇 |
〇 |
累積６０日限度 | |
| 配偶者が出産したときの休暇制度がある。 | 〇 |
〇 |
５日間 | |
柔軟な 働き方 の制度 |
３歳以上の子を持つ従業員にも短時間勤務制度がある。 （中小企業：法定通りに３歳に満たない子を養育する従業員に、短時間勤務制度が定められている。） |
〇 |
〇 |
小学校３年生までの子 |
| 育児をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。 | 〇 |
〇 |
時差出勤制度 | |
| 育児をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。 | ||||
相談窓口 ・研修 |
相談員又は相談窓口の設置がある。 | 〇 |
〇 |
|
| 育児との両立に関する管理職に対する研修を行っている。 | 〇 |
〇 |
||
| 育児との両立に関する社内制度の周知を行っている。 | ― |
〇 |
||
「○」 の数の合計 |
11 |
12 |
||
得点 |
5.5 |
12 |
||
合計得点／獲得★
|
17.5 |
★★★ |
||
介護と仕事の両立支援
| 評価項目 | 制度 (1つ0.5点) |
実績 (1つ1点) |
導入制度 | |
|---|---|---|---|---|
介護休業 |
介護休業が９４日以上取得できる制度がある。 （中小企業：法定通りに介護休業が定められている。） |
〇 |
〇 |
通算１８６日間の範囲内 |
| 介護休業が４分割以上にできる旨が定められている。 （中小企業：法定通りに介護休業が３分割にできる旨が定められている。） |
〇 |
〇 |
法定通り | |
介護の ための 休暇 |
対象となる家族が１人の場合は６日以上（２人以上の場合は１１日以上）と定められている。 （中小企業：法定通りに対象となる家族が１人の場合は５日以上（２人以上の場合は１０日以上）であることが定められている。） |
〇 |
〇 |
対象となる家族が１人の場合は７日、２人以上の場合は１４日 |
| 介護休暇が時間単位に分割して取得できる。 （中小企業：法定通りに半日単位に分割して取得できることが定められている。） |
〇 |
〇 |
時間単位で取得可能 | |
| 介護休暇が有給である。 | 〇 |
〇 |
||
| 介護休暇以外で、介護に関する目的で利用できる休暇制度がある。 | 〇 |
〇 |
累積６０日限度 | |
柔軟な 働き方 の制度 |
介護をする従業員が利用できる短時間勤務制度がある。 | 〇 |
||
| 介護をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。 | 〇 |
〇 |
時差出勤制度 | |
| 介護費用の一部を支援する制度がある。 | 〇 |
|||
| 介護をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。 | ||||
相談窓口 ・研修 |
相談員又は相談窓口の設置がある。 | 〇 |
〇 |
|
| 介護との両立に関する管理職に対する研修を行っている。 | 〇 |
〇 |
||
| 介護との両立に関する社内制度の周知を行っている。 | ― |
〇 |
||
| ハンドブック等、介護全般に関する会社独自の普及啓発資料を作成している。 | ― |
〇 |
||
「○」 の数の合計 |
11 |
11 |
||
得点 |
5.5 |
11 |
||
合計得点／獲得★ |
16.5 |
★★★ |
||
