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日本インフォメーション株式会社

所在地中央区銀座3-15-10 菱進銀座イーストミラービル4階

URLhttps://www.n-info.co.jp

業種学術研究、専門・技術サービス業

従業員数92人



業務内容
弊社は独立系総合マーケティングリサーチエージェンシーです。
メーカー企業を中心とした(食品・飲料・化粧品・日用雑貨など)クライアント企業のビジネスパートナーとして課題解決のために様々な手法を駆使した付加価値の高いマーケティングリサーチの提供を行っています。
自社調査会場を多数保有し、試飲や試食など様々な調査に柔軟で迅速なスケジュール対応が可能です。

企業PR
子育てや介護など、様々なライフイベントでキャリアが途絶えることがないよう、時短勤務や日数削減勤務、フレックスタイム制度、テレワークなどの制度を導入し、働きやすい環境を整備してきました。勤務場所の異なる従業員同士がコミュニケーションを図れるようWEB会議システムも導入し、効率よく安心して業務を推進できるよう活用しています。有休取得率、男性の育休取得率も上がり更なる働きやすい環境作りを目指します。

育児と仕事の両立支援

評価項目 制度
(1つ0.5点)
実績
(1つ1点)
導入制度
育児休業
子が1歳以上でも育児休業を取得可能、又は、保育園に落選した場合に、2歳を超えても育児休業を取得可能。

(中小企業:法定通りに育児休業が定められている。)
法定通り
男性従業員が15日以上の育児休業を取得している。
 
 
子育て
関係
の休暇
看護休暇について、対象となる子が1人の場合は6日以上(2人以上の場合は11日以上)と定められている。

(中小企業:法定通りに対象となる子が1人の場合は5日以上(2人以上の場合は10日以上)であることが定められている。)
 
法定通り
(中小企業)看護休暇について、法定通りの取得単位(*)に分割して取得できることが定められている。
*申請日が令和2年12月末日までの場合:半日単位
*申請日が令和3年1月以降の場合:時間単位

(大企業)看護休暇を法を上回る取得単位(*)に分割して取得できる。
*申請日が令和2年12月末日までの場合:時間単位
*申請日が令和3年1月以降の場合:中抜け可能
 
 
 
看護休暇を小学校就学以上の子を持つ従業員も取得できる。  
 
 
看護休暇が有給である。  
 
 
看護休暇以外の、育児目的休暇の制度がある。
 
 
 
配偶者が出産したときの休暇制度がある。
 
3日間
柔軟な
働き方
の制度
3歳以上の子を持つ従業員にも短時間勤務制度がある。

(中小企業:法定通りに3歳に満たない子を養育する従業員に、短時間勤務制度が定められている。)
5時間45分~6時間に短縮可能
育児をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。
フレックスタイム制度及び時差出勤制度
育児をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。
 
相談窓口
・研修
相談員又は相談窓口の設置がある。
 
育児との両立に関する管理職に対する研修を行っている。  
 
 
育児との両立に関する社内制度の周知を行っている。
 
「○」 の数の合計
7
6
 
得点
3.5
6
 
合計得点/獲得★
9.5

介護と仕事の両立支援

評価項目 制度
(1つ0.5点)
実績
(1つ1点)
導入制度
介護休業
介護休業が94日以上取得できる制度がある。

(中小企業:法定通りに介護休業が定められている。)
 
 
 
介護休業が4分割以上にできる旨が定められている。

(中小企業:法定通りに介護休業が3分割にできる旨が定められている。)

 
法定通り
介護の
ための
休暇
対象となる家族が1人の場合は6日以上(2人以上の場合は11日以上)と定められている。

(中小企業:法定通りに対象となる家族が1人の場合は5日以上(2人以上の場合は10日以上)であることが定められている。)

 
法定通り
(中小企業)介護休暇について、法定通りの取得単位(*)に分割して取得できることが定められている。
*申請日が令和2年12月末日までの場合:半日単位
*申請日が令和3年1月以降の場合:時間単位

(大企業)看護休暇を法を上回る取得単位(*)に分割して取得できる。
*申請日が令和2年12月末日までの場合:時間単位
*申請日が令和3年1月以降の場合:中抜け可能
 
 
 
介護休暇が有給である。  
 
 
介護休暇以外で、介護に関する目的で利用できる休暇制度がある。  
 
 
柔軟な
働き方
の制度
介護をする従業員が利用できる短時間勤務制度がある。
 
5時間45分~6時間に短縮可能
介護をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。
 
フレックスタイム制度及び時差出勤制度
介護費用の一部を支援する制度がある。
 
 
介護をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。
 
 
相談窓口
・研修
相談員又は相談窓口の設置がある。
 
介護との両立に関する管理職に対する研修を行っている。  
 
 
介護との両立に関する社内制度の周知を行っている。
 
ハンドブック等、介護全般に関する会社独自の普及啓発資料を作成している。
 
 
「○」 の数の合計
7
2
 
得点
3.5
2
 
合計得点/獲得★
5.5
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