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株式会社FIS

所在地新宿区西新宿6-24-1 西新宿三井ビルディング13階

URLwww.flex-ins.co.jp

業種金融業、保険業

従業員数59人



業務内容
当社は、賃貸入居者・事業者のお客さまに特化した保険商品を販売する少額短期保険業を展開しております。「世界でいちばん人を想う会社になる」という理念の下、従来の保険の常識にとらわれず、柔軟な発想で自在性に富んだ、ユニーク・リーズナブル・シンプルな商品を取り揃えております。また常にフレックスなスタンスで、お客さまの声に真摯に向き合い、新しい保険を日々開発しております。

企業PR
当社では、「ノー残業デー」・「有給休暇取得勧奨」・「時短勤務制度」・「完全リモート勤務」等、多様なライフワークを実現するために働き方改革を行っております。まだまだ小さな会社ではありますが、「役職員の物心両面の満足」達成のために、より良い状態を模索し、社員からの声を経営に反映するボトムアップの姿勢で、日々改善に取り組んでおります。

育児と仕事の両立支援

評価項目 制度
(1つ0.5点)
実績
(1つ1点)
導入制度
育児休業
子が1歳以上でも育児休業を取得可能、又は、保育園に落選した場合に、2歳を超えても育児休業を取得可能。

(中小企業:法定通りに育児休業が定められている。)
法定通り
男性従業員が15日以上の育児休業を取得している。
 
 
子育て
関係
の休暇
看護休暇について、対象となる子が1人の場合は6日以上(2人以上の場合は11日以上)と定められている。

(中小企業:法定通りに対象となる子が1人の場合は5日以上(2人以上の場合は10日以上)であることが定められている。)
法定通り
(中小企業)看護休暇について、法定通りの取得単位(*)に分割して取得できることが定められている。
*申請日が令和2年12月末日までの場合:半日単位
*申請日が令和3年1月以降の場合:時間単位

(大企業)看護休暇を法を上回る取得単位(*)に分割して取得できる。
*申請日が令和2年12月末日までの場合:時間単位
*申請日が令和3年1月以降の場合:中抜け可能
法定通り
看護休暇を小学校就学以上の子を持つ従業員も取得できる。
 
中学校1年生の始期に達するまでの子
看護休暇が有給である。
 
看護休暇以外の、育児目的休暇の制度がある。
 
 
 
配偶者が出産したときの休暇制度がある。
 
3日
柔軟な
働き方
の制度
3歳以上の子を持つ従業員にも短時間勤務制度がある。

(中小企業:法定通りに3歳に満たない子を養育する従業員に、短時間勤務制度が定められている。)
法定通り
育児をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。  
 
 
育児をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。
 
相談窓口
・研修
相談員又は相談窓口の設置がある。
 
育児との両立に関する管理職に対する研修を行っている。
 
育児との両立に関する社内制度の周知を行っている。
 
「○」 の数の合計
10
9
 
得点
5
9
 
合計得点/獲得★
14
★★

介護と仕事の両立支援

評価項目 制度
(1つ0.5点)
実績
(1つ1点)
導入制度
介護休業
介護休業が94日以上取得できる制度がある。

(中小企業:法定通りに介護休業が定められている。)
 
法定通り
介護休業が4分割以上にできる旨が定められている。

(中小企業:法定通りに介護休業が3分割にできる旨が定められている。)

 
法定通り
介護の
ための
休暇
対象となる家族が1人の場合は6日以上(2人以上の場合は11日以上)と定められている。

(中小企業:法定通りに対象となる家族が1人の場合は5日以上(2人以上の場合は10日以上)であることが定められている。)

法定通り
(中小企業)介護休暇について、法定通りの取得単位(*)に分割して取得できることが定められている。
*申請日が令和2年12月末日までの場合:半日単位
*申請日が令和3年1月以降の場合:時間単位

(大企業)看護休暇を法を上回る取得単位(*)に分割して取得できる。
*申請日が令和2年12月末日までの場合:時間単位
*申請日が令和3年1月以降の場合:中抜け可能
法定通り
介護休暇が有給である。  
 
 
介護休暇以外で、介護に関する目的で利用できる休暇制度がある。  
 
 
柔軟な
働き方
の制度
介護をする従業員が利用できる短時間勤務制度がある。  
 
 
介護をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。  
 
 
介護費用の一部を支援する制度がある。  
 
 
介護をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。
 
相談窓口
・研修
相談員又は相談窓口の設置がある。
 
介護との両立に関する管理職に対する研修を行っている。
 
介護との両立に関する社内制度の周知を行っている。
 
ハンドブック等、介護全般に関する会社独自の普及啓発資料を作成している。
 
「○」 の数の合計
7
7
 
得点
3.5
7
 
合計得点/獲得★
10.5
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