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アールシーソリューション株式会社

所在地西新宿8-14-21 双英ビル3階

URLhttps://www.rcsc.co.jp/

業種情報通信業

従業員数33人



業務内容
当社は、防災・減災に役立つソリューションを提供し、災害時の情報配信サービスからシステム開発、運用・保守までを一貫して提供しています。さらに、企業や自治体へのコンサルティングを通じて、安全・安心な社会の実現に貢献しています。代表的なサービスには緊急地震速報アプリ「ゆれくるコール」や多言語防災アプリ「Safety tips」があり、幅広い利用者に信頼され、日本人だけでなく外国人にも利用されています。

企業PR
当社では、産休・育休の取得率、育休後の職場復帰率100%を継続して達成しており、安心してキャリアを築き続けられる環境を整えています。短時間勤務制度や看護休暇をはじめ、子育てと仕事を両立できる柔軟な働き方を推進しており、育児支援の取組は社内外から高く評価されています。社員一人ひとりが明るく・元気に・健康で働き続けられる職場をめざし、今後も制度の充実と働きやすさの向上に努めてまいります。

育児と仕事の両立支援

評価項目 制度
(1つ0.5点)
実績
(1つ1点)
導入制度
育児休業
子が1歳以上でも育児休業を取得可能、又は、保育園に落選した場合に、2歳を超えても育児休業を取得可能。

(中小企業:法定通りに育児休業が定められている。)
法定通り
男性従業員が15日以上の育児休業を取得している。
 
子育て
関係
の休暇
看護休暇について、対象となる子が1人の場合は6日以上(2人以上の場合は11日以上)と定められている。

(中小企業:法定通りに対象となる子が1人の場合は5日以上(2人以上の場合は10日以上)であることが定められている。)
法定通り
(中小企業)看護休暇について、法定通りの取得単位(*)に分割して取得できることが定められている。
*申請日が令和2年12月末日までの場合:半日単位
*申請日が令和3年1月以降の場合:時間単位

(大企業)看護休暇を法を上回る取得単位(*)に分割して取得できる。
*申請日が令和2年12月末日までの場合:時間単位
*申請日が令和3年1月以降の場合:中抜け可能
法定通り
看護休暇を小学校就学以上の子を持つ従業員も取得できる。
 
小学校第3学年修了までの子
看護休暇が有給である。
 
看護休暇以外の、育児目的休暇の制度がある。
 
 
 
配偶者が出産したときの休暇制度がある。
1日間
柔軟な
働き方
の制度
3歳以上の子を持つ従業員にも短時間勤務制度がある。

(中小企業:法定通りに3歳に満たない子を養育する従業員に、短時間勤務制度が定められている。)
法定通り
育児をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。  
 
 
育児をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。
 
相談窓口
・研修
相談員又は相談窓口の設置がある。
 
育児との両立に関する管理職に対する研修を行っている。
 
育児との両立に関する社内制度の周知を行っている。
 
「○」 の数の合計
10
11
 
得点
5
11
 
合計得点/獲得★
16
★★★

介護と仕事の両立支援

評価項目 制度
(1つ0.5点)
実績
(1つ1点)
導入制度
介護休業
介護休業が94日以上取得できる制度がある。

(中小企業:法定通りに介護休業が定められている。)
 
法定通り
介護休業が4分割以上にできる旨が定められている。

(中小企業:法定通りに介護休業が3分割にできる旨が定められている。)

 
法定通り
介護の
ための
休暇
対象となる家族が1人の場合は6日以上(2人以上の場合は11日以上)と定められている。

(中小企業:法定通りに対象となる家族が1人の場合は5日以上(2人以上の場合は10日以上)であることが定められている。)

 
法定通り
(中小企業)介護休暇について、法定通りの取得単位(*)に分割して取得できることが定められている。
*申請日が令和2年12月末日までの場合:半日単位
*申請日が令和3年1月以降の場合:時間単位

(大企業)看護休暇を法を上回る取得単位(*)に分割して取得できる。
*申請日が令和2年12月末日までの場合:時間単位
*申請日が令和3年1月以降の場合:中抜け可能
 
法定通り
介護休暇が有給である。
 
 
介護休暇以外で、介護に関する目的で利用できる休暇制度がある。  
 
 
柔軟な
働き方
の制度
介護をする従業員が利用できる短時間勤務制度がある。
 
 
介護をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。  
 
 
介護費用の一部を支援する制度がある。  
 
 
介護をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。
 
 
相談窓口
・研修
相談員又は相談窓口の設置がある。
 
介護との両立に関する管理職に対する研修を行っている。
 
介護との両立に関する社内制度の周知を行っている。
 
ハンドブック等、介護全般に関する会社独自の普及啓発資料を作成している。
 
「○」 の数の合計
9
4
 
得点
4.5
4
 
合計得点/獲得★
8.5
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