業務内容
私たちは、総合建設会社・鹿島建設のグループ企業として、損害保険と生命保険の保険代理業と、民間や官公庁など首都圏の緑化造園工事をおこなっている少し変わった組み合わせで事業をおこなっています。
企業PR
鹿島建設グループという、しっかりした経営基盤のもと、堅実・信頼・責任をモットーに、安定経営を続け、港区のワークライフバランス認定企業に認定されるなど、良い職場環境を目指しています。
育児と仕事の両立支援
| 評価項目 | 制度 (1つ0.5点) |
実績 (1つ1点) |
導入制度 | |
|---|---|---|---|---|
育児休業 |
子が１歳以上でも育児休業を取得可能、又は、保育園に落選した場合に、２歳を超えても育児休業を取得可能。 （中小企業：法定通りに育児休業が定められている。） |
〇 |
〇 |
法定通り |
| 男性従業員が１５日以上の育児休業を取得している。 | ― |
|||
子育て 関係 の休暇 |
看護休暇について、対象となる子が１人の場合は６日以上（２人以上の場合は１１日以上）と定められている。 （中小企業：法定通りに対象となる子が１人の場合は５日以上（２人以上の場合は１０日以上）であることが定められている。） |
〇 |
〇 |
法定通り |
| （中小企業）看護休暇について、法定通りの取得単位(*)に分割して取得できることが定められている。 *申請日が令和2年12月末日までの場合：半日単位 *申請日が令和3年1月以降の場合：時間単位 （大企業）看護休暇を法を上回る取得単位(*)に分割して取得できる。 *申請日が令和2年12月末日までの場合：時間単位 *申請日が令和3年1月以降の場合：中抜け可能 |
〇 |
〇 |
法定通り | |
| 看護休暇を小学校就学以上の子を持つ従業員も取得できる。 | ||||
| 看護休暇が有給である。 | ||||
| 看護休暇以外の、育児目的休暇の制度がある。
|
〇 |
〇 |
60日を限度 | |
| 配偶者が出産したときの休暇制度がある。 | 〇 |
〇 |
１日 | |
柔軟な 働き方 の制度 |
３歳以上の子を持つ従業員にも短時間勤務制度がある。 （中小企業：法定通りに３歳に満たない子を養育する従業員に、短時間勤務制度が定められている。） |
〇 |
〇 |
小学校就学の始期に達するまでの子 |
| 育児をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。 | ||||
| 育児をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。 | 〇 |
〇 |
||
相談窓口 ・研修 |
相談員又は相談窓口の設置がある。 | 〇 |
〇 |
|
| 育児との両立に関する管理職に対する研修を行っている。 | ||||
| 育児との両立に関する社内制度の周知を行っている。 | ― |
〇 |
||
「○」 の数の合計 |
8 |
9 |
||
得点 |
4 |
9 |
||
合計得点／獲得★
|
13 |
★★ |
||
介護と仕事の両立支援
| 評価項目 | 制度 (1つ0.5点) |
実績 (1つ1点) |
導入制度 | |
|---|---|---|---|---|
介護休業 |
介護休業が９４日以上取得できる制度がある。 （中小企業：法定通りに介護休業が定められている。） |
〇 |
休日を算入せずに93日（法定以上） | |
| 介護休業が４分割以上にできる旨が定められている。 （中小企業：法定通りに介護休業が３分割にできる旨が定められている。） |
〇 |
法定通り | ||
介護の ための 休暇 |
対象となる家族が１人の場合は６日以上（２人以上の場合は１１日以上）と定められている。 （中小企業：法定通りに対象となる家族が１人の場合は５日以上（２人以上の場合は１０日以上）であることが定められている。） |
〇 |
法定通り | |
| （中小企業）介護休暇について、法定通りの取得単位(*)に分割して取得できることが定められている。 *申請日が令和2年12月末日までの場合：半日単位 *申請日が令和3年1月以降の場合：時間単位 （大企業）看護休暇を法を上回る取得単位(*)に分割して取得できる。 *申請日が令和2年12月末日までの場合：時間単位 *申請日が令和3年1月以降の場合：中抜け可能 |
〇 |
法定通り | ||
| 介護休暇が有給である。 | ||||
| 介護休暇以外で、介護に関する目的で利用できる休暇制度がある。 | 〇 |
60日を限度 | ||
柔軟な 働き方 の制度 |
介護をする従業員が利用できる短時間勤務制度がある。 | 〇 |
||
| 介護をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。 | ||||
| 介護費用の一部を支援する制度がある。 | ||||
| 介護をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。 | 〇 |
|||
相談窓口 ・研修 |
相談員又は相談窓口の設置がある。 | 〇 |
〇 |
|
| 介護との両立に関する管理職に対する研修を行っている。 | ||||
| 介護との両立に関する社内制度の周知を行っている。 | ― |
〇 |
||
| ハンドブック等、介護全般に関する会社独自の普及啓発資料を作成している。 | ― |
〇 |
||
「○」 の数の合計 |
8 |
3 |
||
得点 |
4 |
3 |
||
合計得点／獲得★ |
7 |
0 |
||
