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株式会社ブリッジ

所在地千代田区九段北3-2-5 九段北325ビル6階

URLhttps://www.bridge-bs.co.jp

業種サービス業(他に分類されないもの)

従業員数280人



業務内容
出版業にまつわる幅広い分野にて事業を展開するトゥーヴァージンズグループ。ブリッジはその中核企業として、業界に特化した営業代行や人材派遣、コールセンター事業で29年の歴史を積み上げて参りました。日本屈指の大手出版社を筆頭に200もの企業と取引をしつつ、培ったノウハウを活かし現在は厚生労働省の業務も受託しております。“出版社と書店をつなぐ架け橋”として、今後も業界のニーズに合った新しい挑戦を続けます。

企業PR
「ワークライフバランス推進室」を設け、育児と介護を積極的に支援する仕組みを整えております。令和元年には「えるぼし認定」の最高ランクをいただきました。育児に関する社内制度は全社に浸透しており、高い取得率を維持しています。育休取得経験者のサポートもあり職場復帰はスムーズです。またテレワークを利用し、実家にいながら仕事と介護を両立する社員も在籍しております。今後も新しい働き方を積極的に推奨していきます。

育児と仕事の両立支援

評価項目 制度
(1つ0.5点)
実績
(1つ1点)
導入制度
育児休業
子が1歳以上でも育児休業を取得可能、又は、保育園に落選した場合に、2歳を超えても育児休業を取得可能。

(中小企業:法定通りに育児休業が定められている。)
法定通り
男性従業員が15日以上の育児休業を取得している。
 
 
子育て
関係
の休暇
看護休暇について、対象となる子が1人の場合は6日以上(2人以上の場合は11日以上)と定められている。

(中小企業:法定通りに対象となる子が1人の場合は5日以上(2人以上の場合は10日以上)であることが定められている。)
法定通り
(中小企業)看護休暇について、法定通りの取得単位(*)に分割して取得できることが定められている。
*申請日が令和2年12月末日までの場合:半日単位
*申請日が令和3年1月以降の場合:時間単位

(大企業)看護休暇を法を上回る取得単位(*)に分割して取得できる。
*申請日が令和2年12月末日までの場合:時間単位
*申請日が令和3年1月以降の場合:中抜け可能
法定通り
看護休暇を小学校就学以上の子を持つ従業員も取得できる。
 
小学校を卒業するまでの子
看護休暇が有給である。  
 
 
看護休暇以外の、育児目的休暇の制度がある。
 
 
 
配偶者が出産したときの休暇制度がある。  
 
 
柔軟な
働き方
の制度
3歳以上の子を持つ従業員にも短時間勤務制度がある。

(中小企業:法定通りに3歳に満たない子を養育する従業員に、短時間勤務制度が定められている。)
小学校を卒業するまでの子
育児をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。
フレックスタイム制度及び時差出勤制度
育児をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。
 
相談窓口
・研修
相談員又は相談窓口の設置がある。
 
育児との両立に関する管理職に対する研修を行っている。  
 
 
育児との両立に関する社内制度の周知を行っている。
 
「○」 の数の合計
8
8
 
得点
4
8
 
合計得点/獲得★
12
★★

介護と仕事の両立支援

評価項目 制度
(1つ0.5点)
実績
(1つ1点)
導入制度
介護休業
介護休業が94日以上取得できる制度がある。

(中小企業:法定通りに介護休業が定められている。)
 
法定通り
介護休業が4分割以上にできる旨が定められている。

(中小企業:法定通りに介護休業が3分割にできる旨が定められている。)

 
法定通り
介護の
ための
休暇
対象となる家族が1人の場合は6日以上(2人以上の場合は11日以上)と定められている。

(中小企業:法定通りに対象となる家族が1人の場合は5日以上(2人以上の場合は10日以上)であることが定められている。)

 
法定通り
(中小企業)介護休暇について、法定通りの取得単位(*)に分割して取得できることが定められている。
*申請日が令和2年12月末日までの場合:半日単位
*申請日が令和3年1月以降の場合:時間単位

(大企業)看護休暇を法を上回る取得単位(*)に分割して取得できる。
*申請日が令和2年12月末日までの場合:時間単位
*申請日が令和3年1月以降の場合:中抜け可能
 
法定通り
介護休暇が有給である。  
 
 
介護休暇以外で、介護に関する目的で利用できる休暇制度がある。  
 
 
柔軟な
働き方
の制度
介護をする従業員が利用できる短時間勤務制度がある。
 
 
介護をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。
 
フレックスタイム制度
介護費用の一部を支援する制度がある。  
 
 
介護をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。
 
相談窓口
・研修
相談員又は相談窓口の設置がある。
 
介護との両立に関する管理職に対する研修を行っている。  
 
 
介護との両立に関する社内制度の周知を行っている。
 
ハンドブック等、介護全般に関する会社独自の普及啓発資料を作成している。
 
 
「○」 の数の合計
8
3
 
得点
4
3
 
合計得点/獲得★
7
0
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