業務内容
当社は「お客様の経営課題をITで解決するベストパートナーとなる」を理念に掲げ、基幹業務システムの導入を中心にITソリューションの提供を行っています。会計、人事、BI（経営情報の可視化）の領域に強みを持ち、大手企業、上場企業を中心に業務効率化、IT化支援を行っています。
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私たちは「人材＝人財」と考え、社員一人ひとりのwillに合わせた育成・キャリアパスを大切にしています。長期的に弊社でお仕事をして頂きたいと考えておりますので、ライフイベントも含めた長期的なキャリアを一緒に構築していきましょう！
育児と仕事の両立支援
| 評価項目 | 制度 (1つ0.5点) |
実績 (1つ1点) |
導入制度 | |
|---|---|---|---|---|
育児休業 |
（中小企業：法定通りに育児休業が定められている。） （大企業）子が１歳以上でも育児休業を取得可能、又は、保育所等に落選した場合に、２歳を超えても育児休業を取得可能。 |
〇 |
〇 |
法定通り |
| 男性従業員が１５日以上の育児休業を取得している。 | ― |
〇 |
||
子育て 関係 の休暇 |
（中小企業）看護休暇について、法定通りに対象となる子が１人の場合は５日以上（２人以上の場合は１０日以上）であることが定められている。 （大企業）看護休暇について、対象となる子が１人の場合は６日以上（２人以上の場合は１１日以上）と定められている。 |
〇 |
〇 |
法定通り |
| （中小企業）看護休暇について、法定通りに時間単位で分割して取得できることが定められている。 （大企業）看護休暇について、時間単位で分割して取得ができ、かつ、中抜け可能であることが定められている。 |
〇 |
〇 |
法定通り | |
| 看護休暇を小学校就学以上の子を持つ従業員も取得できる。 | ||||
| 看護休暇が有給である。 | ||||
| 看護休暇以外の、育児目的休暇の制度がある。
|
||||
| 配偶者が出産したときの休暇制度がある。 | 〇 |
〇 |
３日 | |
柔軟な 働き方 の制度 |
（中小企業：法定通りに３歳に満たない子を養育する従業員に、短時間勤務制度が定められている。） （大企業）３歳以上の子を持つ従業員にも短時間勤務制度がある。 |
〇 |
〇 |
法定通り |
| 育児をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。 | 〇 |
〇 |
フレックスタイム制度および時差出勤制度 | |
| 育児をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。 | 〇 |
〇 |
||
相談窓口 ・研修 |
相談員又は相談窓口の設置がある。 | 〇 |
〇 |
|
| 育児との両立に関する管理職に対する研修を行っている。 | 〇 |
〇 |
||
| 育児との両立に関する社内制度の周知を行っている。 | ― |
〇 |
||
「○」 の数の合計 |
9 |
11 |
||
得点 |
4.5 |
11 |
||
合計得点／獲得★
|
15.5 |
★★ |
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介護と仕事の両立支援
| 評価項目 | 制度 (1つ0.5点) |
実績 (1つ1点) |
導入制度 | |
|---|---|---|---|---|
介護休業 |
（中小企業）法定通りに介護休業が定められている。 （大企業）介護休業が９４日以上取得できる制度がある。 |
〇 |
法定通り | |
| （中小企業）法定通りに介護休業が３分割にできる旨が定められている。 （大企業）介護休業が４分割以上にできる旨が定められている。 |
〇 |
法定通り | ||
介護の ための 休暇 |
（中小企業）介護休暇について、法定通りに対象となる家族が１人の場合は５日以上（２人以上の場合は１０日以上）であることが定められている。 （大企業）介護休暇について、対象となる家族が１人の場合は６日以上（２人以上の場合は１１日以上）と定められている。 |
〇 |
法定通り | |
| （中小企業）介護休暇について、法定通りに時間単位で分割して取得できることが定められている。 （大企業）介護休暇について、時間単位で分割して取得ができ、かつ、中抜け可能であることが定められている。 |
〇 |
法定通り | ||
| 介護休暇が有給である。 | ||||
| 介護休暇以外で、介護に関する目的で利用できる休暇制度がある。 | ||||
柔軟な 働き方 の制度 |
介護をする従業員が利用できる短時間勤務制度がある。 | 〇 |
３年で２回以上 | |
| 介護をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。 | 〇 |
フレックスタイム制度および時差出勤制度 | ||
| 介護費用の一部を支援する制度がある。 | ||||
| 介護をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。 | 〇 |
|||
相談窓口 ・研修 |
相談員又は相談窓口の設置がある。 | 〇 |
〇 |
|
| 介護との両立に関する管理職に対する研修を行っている。 | 〇 |
〇 |
||
| 介護との両立に関する社内制度の周知を行っている。 | ― |
〇 |
||
| ハンドブック等、介護全般に関する会社独自の普及啓発資料を作成している。 | ― |
〇 |
||
「○」 の数の合計 |
9 |
4 |
||
得点 |
4.5 |
4 |
||
合計得点／獲得★ |
8.5 |
★ |
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