業務内容
チョコレート原料、製菓・製パン原料、その他加工食料品の製造販売
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次世代育成支援では、「働きやすい職場実現に向けた施策」を導入しています。具体的にはフレックス勤務や在宅勤務制度の導入、所定外労働時間削減活動、男性従業員の配偶者が出産する際の特別休暇やリフレッシュ休暇の設置、有給休暇連続取得の推奨、ストレスチェック結果の部門別フィードバック、また男性の育児休業取得の推進活動も実施しており、2023年度には義務化を予定しております。（参考2021年度：100％達成）
育児と仕事の両立支援
| 評価項目 | 制度 (1つ0.5点) |
実績 (1つ1点) |
導入制度 | |
|---|---|---|---|---|
育児休業 |
（中小企業：法定通りに育児休業が定められている。） （大企業）子が１歳以上でも育児休業を取得可能、又は、保育所等に落選した場合に、２歳を超えても育児休業を取得可能。 |
|||
| 男性従業員が１５日以上の育児休業を取得している。 | ― |
〇 |
||
子育て 関係 の休暇 |
（中小企業）看護休暇について、法定通りに対象となる子が１人の場合は５日以上（２人以上の場合は１０日以上）であることが定められている。 （大企業）看護休暇について、対象となる子が１人の場合は６日以上（２人以上の場合は１１日以上）と定められている。 |
法定通り | ||
| （中小企業）看護休暇について、法定通りに時間単位で分割して取得できることが定められている。 （大企業）看護休暇について、時間単位で分割して取得ができ、かつ、中抜け可能であることが定められている。 |
〇 |
〇 |
15分単位で取得でき、中抜け可能 | |
| 看護休暇を小学校就学以上の子を持つ従業員も取得できる。 | 〇 |
〇 |
小学校３年生修了までの子 | |
| 看護休暇が有給である。 | 〇 |
〇 |
||
| 看護休暇以外の、育児目的休暇の制度がある。
|
||||
| 配偶者が出産したときの休暇制度がある。 | 〇 |
〇 |
２日 | |
柔軟な 働き方 の制度 |
（中小企業：法定通りに３歳に満たない子を養育する従業員に、短時間勤務制度が定められている。） （大企業）３歳以上の子を持つ従業員にも短時間勤務制度がある。 |
〇 |
〇 |
小学校３年生修了までの子 |
| 育児をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。 | 〇 |
〇 |
フレックスタイム制度 時差出勤制度 |
|
| 育児をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。 | 〇 |
〇 |
||
相談窓口 ・研修 |
相談員又は相談窓口の設置がある。 | 〇 |
〇 |
|
| 育児との両立に関する管理職に対する研修を行っている。 | 〇 |
〇 |
||
| 育児との両立に関する社内制度の周知を行っている。 | ― |
〇 |
||
「○」 の数の合計 |
9 |
11 |
||
得点 |
4.5 |
11 |
||
合計得点／獲得★
|
15.5 |
★★ |
||
介護と仕事の両立支援
| 評価項目 | 制度 (1つ0.5点) |
実績 (1つ1点) |
導入制度 | |
|---|---|---|---|---|
介護休業 |
（中小企業）法定通りに介護休業が定められている。 （大企業）介護休業が９４日以上取得できる制度がある。 |
法定通り | ||
| （中小企業）法定通りに介護休業が３分割にできる旨が定められている。 （大企業）介護休業が４分割以上にできる旨が定められている。 |
法定通り | |||
介護の ための 休暇 |
（中小企業）介護休暇について、法定通りに対象となる家族が１人の場合は５日以上（２人以上の場合は１０日以上）であることが定められている。 （大企業）介護休暇について、対象となる家族が１人の場合は６日以上（２人以上の場合は１１日以上）と定められている。 |
法定通り | ||
| （中小企業）介護休暇について、法定通りに時間単位で分割して取得できることが定められている。 （大企業）介護休暇について、時間単位で分割して取得ができ、かつ、中抜け可能であることが定められている。 |
〇 |
15分単位で取得でき、中抜け可能 | ||
| 介護休暇が有給である。 | 〇 |
〇 |
||
| 介護休暇以外で、介護に関する目的で利用できる休暇制度がある。 | ||||
柔軟な 働き方 の制度 |
介護をする従業員が利用できる短時間勤務制度がある。 | 〇 |
３年の間で複数回利用可能 | |
| 介護をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。 | 〇 |
フレックスタイム制度 時差出勤制度 |
||
| 介護費用の一部を支援する制度がある。 | ||||
| 介護をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。 | 〇 |
|||
相談窓口 ・研修 |
相談員又は相談窓口の設置がある。 | 〇 |
〇 |
|
| 介護との両立に関する管理職に対する研修を行っている。 | ||||
| 介護との両立に関する社内制度の周知を行っている。 | ― |
〇 |
||
| ハンドブック等、介護全般に関する会社独自の普及啓発資料を作成している。 | ― |
|||
「○」 の数の合計 |
6 |
3 |
||
得点 |
3 |
3 |
||
合計得点／獲得★ |
6 |
0 |
||
