
業務内容
当社は1976年に創業し独立系IT企業の強みを生かし系列にこだわらない最適なソフト開発を手掛けている。プライム市場の営利企業から、学校法人、財団法人などの非営利企業まで多数の要望に応じたシステム開発を進める。ECサイトの構築や、ホームページの作成も手がけ、昨今ではRFIDを活用したビジネスや、AI・IoTを利活用した産学連携の研究開発、音声合成によるオートコールシステム構築などにも取り組んでいる。
企業PR
当社は性別や年齢にかかわらず、全社員が心身ともに健康で、仕事と家庭・地域とのバランスの取れた生活の実現を目指し柔軟な働き方ができる職場環境の整備を心がけている。育児・介護休暇では育児・介護休業法を上回る中抜けを含む時間単位付与やフレックスタイム制もフリーフレックスを取入れ、社員にとって柔軟な働き方ができるようにしている。
育児と仕事の両立支援
評価項目 | 制度 (1つ0.5点) |
実績 (1つ1点) |
導入制度 | |
---|---|---|---|---|
育児休業 |
(中小企業:法定通りに育児休業が定められている。) (大企業)子が1歳以上でも育児休業を取得可能、又は、保育所等に落選した場合に、2歳を超えても育児休業を取得可能。 |
〇 |
〇 |
法定通り |
男性従業員が15日以上の育児休業を取得している。 | ― |
〇 |
||
子育て 関係 の休暇 |
(中小企業)看護休暇について、法定通りに対象となる子が1人の場合は5日以上(2人以上の場合は10日以上)であることが定められている。 (大企業)看護休暇について、対象となる子が1人の場合は6日以上(2人以上の場合は11日以上)と定められている。 |
〇 |
法定通り | |
(中小企業)看護休暇について、法定通りに時間単位で分割して取得できることが定められている。 (大企業)看護休暇について、時間単位で分割して取得ができ、かつ、中抜け可能であることが定められている。 |
〇 |
中抜け可能 | ||
看護休暇を小学校就学以上の子を持つ従業員も取得できる。 | 〇 |
小学校3年生が終了する日まで | ||
看護休暇が有給である。 | ||||
看護休暇以外の、育児目的休暇の制度がある。
|
||||
配偶者が出産したときの休暇制度がある。 | 〇 |
2日 | ||
柔軟な 働き方 の制度 |
(中小企業:法定通りに3歳に満たない子を養育する従業員に、短時間勤務制度が定められている。) (大企業)3歳以上の子を持つ従業員にも短時間勤務制度がある。 |
〇 |
法定通り | |
育児をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。 | 〇 |
〇 |
フレックスタイム制度および 時差出勤制度 |
|
育児をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。 | 〇 |
〇 |
||
相談窓口 ・研修 |
相談員又は相談窓口の設置がある。 | 〇 |
〇 |
|
育児との両立に関する管理職に対する研修を行っている。 | 〇 |
〇 |
||
育児との両立に関する社内制度の周知を行っている。 | ― |
〇 |
||
「○」 の数の合計 |
10 |
7 |
||
得点 |
5 |
7 |
||
合計得点/獲得★
|
12 |
★★ |
介護と仕事の両立支援
評価項目 | 制度 (1つ0.5点) |
実績 (1つ1点) |
導入制度 | |
---|---|---|---|---|
介護休業 |
(中小企業)法定通りに介護休業が定められている。 (大企業)介護休業が94日以上取得できる制度がある。 |
〇 |
法定通り | |
(中小企業)法定通りに介護休業が3分割にできる旨が定められている。 (大企業)介護休業が4分割以上にできる旨が定められている。 |
〇 |
法定通り | ||
介護の ための 休暇 |
(中小企業)介護休暇について、法定通りに対象となる家族が1人の場合は5日以上(2人以上の場合は10日以上)であることが定められている。 (大企業)介護休暇について、対象となる家族が1人の場合は6日以上(2人以上の場合は11日以上)と定められている。 |
〇 |
法定通り | |
(中小企業)介護休暇について、法定通りに時間単位で分割して取得できることが定められている。 (大企業)介護休暇について、時間単位で分割して取得ができ、かつ、中抜け可能であることが定められている。 |
〇 |
中抜け可能 | ||
介護休暇が有給である。 | ||||
介護休暇以外で、介護に関する目的で利用できる休暇制度がある。 | ||||
柔軟な 働き方 の制度 |
介護をする従業員が利用できる短時間勤務制度がある。 | 〇 |
法定通り | |
介護をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。 | 〇 |
フレックスタイム制度および 時差出勤制度 |
||
介護費用の一部を支援する制度がある。 | ||||
介護をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。 | 〇 |
|||
相談窓口 ・研修 |
相談員又は相談窓口の設置がある。 | 〇 |
〇 |
|
介護との両立に関する管理職に対する研修を行っている。 | 〇 |
〇 |
||
介護との両立に関する社内制度の周知を行っている。 | ― |
〇 |
||
ハンドブック等、介護全般に関する会社独自の普及啓発資料を作成している。 | ― |
〇 |
||
「○」 の数の合計 |
9 |
4 |
||
得点 |
4.5 |
4 |
||
合計得点/獲得★ |
8.5 |
★ |