業務内容
当社は、東京都が80％以上を出資する法人であり、東京都水道局と当社とで「東京水道グループ」を構成し、一体となって都の水道事業を支えています。都より移管された技術系・営業系の業務を担っており、今後も業務移転の進展に伴って、その役割はより一層重要なものとなっていきます。東京の水道を最前線で支え、安全でおいしい水を安定的に供給する役割を担ってまいります。
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家庭と仕事の両立を支援する取組として、法令を上回る勤務制度や職場の環境づくりを推進しています。育児休業は３歳まで、育児短時間勤務は中学校就学前まで利用できます。また、育児・介護理由に限定しない柔軟で多様な働き方を実現するための制度・施策として、時差勤務やテレワーク勤務を設けています。令和４年度の育児休業取得率は、男性50％以上、女性100％。有給休暇取得率は80％以上です。
育児と仕事の両立支援
| 評価項目 | 制度 (1つ0.5点) |
実績 (1つ1点) |
導入制度 | |
|---|---|---|---|---|
育児休業 |
（中小企業：法定通りに育児休業が定められている。） （大企業）子が１歳以上でも育児休業を取得可能、又は、保育所等に落選した場合に、２歳を超えても育児休業を取得可能。 |
|||
| 男性従業員が１５日以上の育児休業を取得している。 | ― |
〇 |
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子育て 関係 の休暇 |
（中小企業）看護休暇について、法定通りに対象となる子が１人の場合は５日以上（２人以上の場合は１０日以上）であることが定められている。 （大企業）看護休暇について、対象となる子が１人の場合は６日以上（２人以上の場合は１１日以上）と定められている。 |
|||
| （中小企業）看護休暇について、法定通りに時間単位で分割して取得できることが定められている。 （大企業）看護休暇について、時間単位で分割して取得ができ、かつ、中抜け可能であることが定められている。 |
||||
| 看護休暇を小学校就学以上の子を持つ従業員も取得できる。 | 〇 |
〇 |
中学校就学の始期に達するまで | |
| 看護休暇が有給である。 | 〇 |
〇 |
||
| 看護休暇以外の、育児目的休暇の制度がある。
|
||||
| 配偶者が出産したときの休暇制度がある。 | 〇 |
〇 |
２日 | |
柔軟な 働き方 の制度 |
（中小企業：法定通りに３歳に満たない子を養育する従業員に、短時間勤務制度が定められている。） （大企業）３歳以上の子を持つ従業員にも短時間勤務制度がある。 |
〇 |
〇 |
小学校就学の始期に達するまで |
| 育児をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。 | 〇 |
〇 |
時差出勤制度 | |
| 育児をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。 | ||||
相談窓口 ・研修 |
相談員又は相談窓口の設置がある。 | 〇 |
〇 |
|
| 育児との両立に関する管理職に対する研修を行っている。 | ||||
| 育児との両立に関する社内制度の周知を行っている。 | ― |
〇 |
||
「○」 の数の合計 |
6 |
8 |
||
得点 |
3 |
8 |
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合計得点／獲得★
|
11 |
★ |
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介護と仕事の両立支援
| 評価項目 | 制度 (1つ0.5点) |
実績 (1つ1点) |
導入制度 | |
|---|---|---|---|---|
介護休業 |
（中小企業）法定通りに介護休業が定められている。 （大企業）介護休業が９４日以上取得できる制度がある。 |
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| （中小企業）法定通りに介護休業が３分割にできる旨が定められている。 （大企業）介護休業が４分割以上にできる旨が定められている。 |
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介護の ための 休暇 |
（中小企業）介護休暇について、法定通りに対象となる家族が１人の場合は５日以上（２人以上の場合は１０日以上）であることが定められている。 （大企業）介護休暇について、対象となる家族が１人の場合は６日以上（２人以上の場合は１１日以上）と定められている。 |
|||
| （中小企業）介護休暇について、法定通りに時間単位で分割して取得できることが定められている。 （大企業）介護休暇について、時間単位で分割して取得ができ、かつ、中抜け可能であることが定められている。 |
||||
| 介護休暇が有給である。 | 〇 |
〇 |
||
| 介護休暇以外で、介護に関する目的で利用できる休暇制度がある。 | 〇 |
|||
柔軟な 働き方 の制度 |
介護をする従業員が利用できる短時間勤務制度がある。 | |||
| 介護をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。 | 〇 |
〇 |
時差出勤制度 | |
| 介護費用の一部を支援する制度がある。 | ||||
| 介護をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。 | ||||
相談窓口 ・研修 |
相談員又は相談窓口の設置がある。 | 〇 |
〇 |
|
| 介護との両立に関する管理職に対する研修を行っている。 | ||||
| 介護との両立に関する社内制度の周知を行っている。 | ― |
〇 |
||
| ハンドブック等、介護全般に関する会社独自の普及啓発資料を作成している。 | ― |
〇 |
||
「○」 の数の合計 |
4 |
5 |
||
得点 |
2 |
5 |
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合計得点／獲得★ |
7 |
0 |
||
