業務内容
DX化、5G、AI/IoTによってデジタルデータが急増する中、各企業・官公庁等が直面するデータ保存・利活用の課題に対して、当社は自社開発のソフトとハードによって、「簡便・省エネ・安全な大容量データ保存システム」や「高機密データ交換を行う金融向けソリューション」等の独自のデータストレージソリューションを提供しています。また、販売は国内のみならず海外30カ国に展開しています。
企業PR
当社は経営者&主婦(2人の中学生を子育て)の女性社長をリーダーとするIT企業です。育児/介護と仕事の両立を支える各種制度を規定しているだけでなく、実際に女性も男性も、誰もが気兼ねなくそれらの制度を利用できる組織体制が整っています。当社はCS(顧客満足度)と共に、ES(Employee Satisfaction/従業員満足度)向上を重視し、楽しく、働きやすい職場環境作りを推進しています。
育児と仕事の両立支援
評価項目 | 制度 (1つ0.5点) |
実績 (1つ1点) |
導入制度 | |
---|---|---|---|---|
育児休業 |
(中小企業:法定通りに育児休業が定められている。) (大企業)子が1歳以上でも育児休業を取得可能、又は、保育所等に落選した場合に、2歳を超えても育児休業を取得可能。 |
〇 |
〇 |
法定通り |
男性従業員が15日以上の育児休業を取得している。 | ― |
〇 |
||
子育て 関係 の休暇 |
(中小企業)看護休暇について、法定通りに対象となる子が1人の場合は5日以上(2人以上の場合は10日以上)であることが定められている。 (大企業)看護休暇について、対象となる子が1人の場合は6日以上(2人以上の場合は11日以上)と定められている。 |
〇 |
〇 |
法定通り |
(中小企業)看護休暇について、法定通りに時間単位で分割して取得できることが定められている。 (大企業)看護休暇について、時間単位で分割して取得ができ、かつ、中抜け可能であることが定められている。 |
〇 |
法定通り | ||
看護休暇を小学校就学以上の子を持つ従業員も取得できる。 | ||||
看護休暇が有給である。 | ||||
看護休暇以外の、育児目的休暇の制度がある。
|
〇 |
|||
配偶者が出産したときの休暇制度がある。 | 〇 |
〇 |
2日 | |
柔軟な 働き方 の制度 |
(中小企業:法定通りに3歳に満たない子を養育する従業員に、短時間勤務制度が定められている。) (大企業)3歳以上の子を持つ従業員にも短時間勤務制度がある。 |
〇 |
〇 |
法定通り |
育児をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。 | 〇 |
〇 |
フレックスタイム制度 | |
育児をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。 | 〇 |
〇 |
||
相談窓口 ・研修 |
相談員又は相談窓口の設置がある。 | 〇 |
〇 |
|
育児との両立に関する管理職に対する研修を行っている。 | ||||
育児との両立に関する社内制度の周知を行っている。 | ― |
〇 |
||
「○」 の数の合計 |
9 |
9 |
||
得点 |
4.5 |
9 |
||
合計得点/獲得★
|
13.5 |
★★ |
介護と仕事の両立支援
評価項目 | 制度 (1つ0.5点) |
実績 (1つ1点) |
導入制度 | |
---|---|---|---|---|
介護休業 |
(中小企業)法定通りに介護休業が定められている。 (大企業)介護休業が94日以上取得できる制度がある。 |
〇 |
法定通り | |
(中小企業)法定通りに介護休業が3分割にできる旨が定められている。 (大企業)介護休業が4分割以上にできる旨が定められている。 |
〇 |
法定通り | ||
介護の ための 休暇 |
(中小企業)介護休暇について、法定通りに対象となる家族が1人の場合は5日以上(2人以上の場合は10日以上)であることが定められている。 (大企業)介護休暇について、対象となる家族が1人の場合は6日以上(2人以上の場合は11日以上)と定められている。 |
〇 |
法定通り | |
(中小企業)介護休暇について、法定通りに時間単位で分割して取得できることが定められている。 (大企業)介護休暇について、時間単位で分割して取得ができ、かつ、中抜け可能であることが定められている。 |
〇 |
法定通り | ||
介護休暇が有給である。 | ||||
介護休暇以外で、介護に関する目的で利用できる休暇制度がある。 | ||||
柔軟な 働き方 の制度 |
介護をする従業員が利用できる短時間勤務制度がある。 | 〇 |
〇 |
|
介護をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。 | 〇 |
フレックスタイム制度 | ||
介護費用の一部を支援する制度がある。 | ||||
介護をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。 | 〇 |
|||
相談窓口 ・研修 |
相談員又は相談窓口の設置がある。 | 〇 |
〇 |
|
介護との両立に関する管理職に対する研修を行っている。 | ||||
介護との両立に関する社内制度の周知を行っている。 | ― |
〇 |
||
ハンドブック等、介護全般に関する会社独自の普及啓発資料を作成している。 | ― |
〇 |
||
「○」 の数の合計 |
8 |
4 |
||
得点 |
4 |
4 |
||
合計得点/獲得★ |
8 |
★ |