介護は身近な問題

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介護は身近な問題

東京都が都内企業に勤務する社員に行ったアンケート調査（※）によると、「今後、家族・親族を介護する可能性」の質問に対し、「今後5年以内に介護を行う可能性がかなり高い」と答えた人が26.5％、「今後5年以内ではないが、将来的に介護を行う可能性がある」と答えた人が45.1％と、介護の可能性があるとする割合が7割を超えています。特に50歳代では「今後5年以内の介護の可能性がかなり高い」と答えた人が4割近くに達しており、親の介護は、当事者となる可能性の高い身近な問題ととらえられています。

（※）東京都産業労働局　平成27年3月「仕事と介護の両立に関する調査」より

• 現在介護中の人は、現在とは別の人の介護の可能性を回答

実際に介護が必要となる人の割合は、男女とも75歳以上になると急速に高まり、女性の方が男性よりもやや高いという傾向があります。

男女別・年齢階級別 要介護（要支援）認定率（平成26年10月時点）

国民生活基礎調査によれば、介護保険法上の要介護者及び要支援者について、介護が必要となった主な原因を見ると、男性の場合、「脳血管疾患（脳卒中）」が28.4％と最も多く、次いで「認知症」が13.3％、「高齢による衰弱」が10.3％と続いています。女性の場合は、「認知症」が17.1％、「骨折・転倒」が15.1％、「高齢による衰弱」が15.0％、「関節疾患」が14.3％、「脳血管疾患（脳卒中）」が13.3％などとなっています。いずれも高齢期に多い病気や怪我がきっかけとなっています。

介護が必要となった主な原因（65歳以上）

病気や怪我を原因とする場合、入院期間等を経ることも多く、この間に仕事との両立の準備を整えることが重要と言えるでしょう。

※介護準備知識セルフチェック

急に訪れる家族の介護に備えるためには、まず介護保険制度や介護サービス、勤めている会社の制度などに対する基本的な知識を身につけることが第一歩です。「介護準備知識セルフチェック」を使って自己診断してみましょう。