事例3：株式会社　ヒューセック

労使が話し合って人事制度を改善

株式会社ヒューセック

平成27年度取材

１．企業概要

創業：1952年
所在地：東京都港区台場2-3-1
従業員数：210名
事業内容：自動火災報知設備の研究・開発、設計、製造、販売、施工管理、メンテナンス

２．取組の背景

労働組合の歴史が長く（発足から30年）、元々、労使でよく話し合った上で人事制度を改善していこうという企業文化がありました。
平成17（2005）年の次世代育成支援対策推進法、平成22（2010）年の改正育児・介護休業法の施行を機にワークライフバランスに本格的に取り組むようになりました。

３．取組内容

従業員の介護の状況を適切に把握
期初・期末に各1回、上司と部下が1対1で面接を1時間程度行っており、従業員に介護の有無や将来的な可能性などについて確認しています。また、キャリア開発シートに介護の状況を私的事項として記入することもできます。介護問題について職場で話しやすい風土が醸成されています。
介護休業や介護休暇を取得しやすい雰囲気作り
以前から女性社員が育児休業を取得し、その後、元の職場に復帰することが当然のことになっていました（復職率は100％）。このような経緯もあって、男性社員も含めて介護休業や介護休暇を取得しやすい雰囲気になっています。誰もが介護が必要になる可能性があるため、「お互い様」という意識が浸透しています。
社員を支援する制度も充実
現在、仕事と介護の両立を支援する制度としては、①介護休業を1年間取得可能（2年間で合算365日まで分割取得可能）、②介護短時間勤務（6時間勤務）の導入、③深夜・時間外勤務の制限、④5日間の介護休暇を導入、の4制度を取り入れています。これとは別に、フレックスタイム制度や半日休暇制度も整備しており、これらを有効活用している社員もいます。
社員間のコミュニケーション活発化に注力
両立支援制度の利用者だけが優遇されているという不平等感が出ないように注意しています。そのためには社員間のコミュニケーションを充実させることが重要であり、「お互い様」という雰囲気作りに努めています。具体的には、社内のレクリエーションに力を入れており、職場見学会（ファミリーデー）や納涼祭など各種イベントを開催しています。