今後介護に直面する可能性

経営者・人事担当者の方へ

両立支援の重要性

今後介護に直面する可能性

東京都が都内企業に勤務する社員に行ったアンケート調査（※）によると、「今後、家族・親族を介護する可能性」の質問に対し、「今後5年以内に介護を行う可能性がかなり高い」と答えた人が26.5％、「今後5年以内ではないが、将来的に介護を行う可能性がある」と答えた人が45.1％と、介護の可能性があるとする割合が7割を超えています。特に50歳代では「今後5年以内の介護の可能性がかなり高い」が4割近くに達しており、会社にとっても、社員の家族介護に対する支援制度の整備は、遅れるほど深刻な影響を与える喫緊の課題であると考えられます。そのため、家族の介護に関する社員の実態把握に加え、介護と仕事の両立を支援する制度の整備、相談窓口の設置、若手も含めた社員への啓発活動などの取組が重要となってきます。

（※）東京都産業労働局　平成27年3月「仕事と介護の両立に関する調査」より