社内の実態把握

経営者・ 人事担当者の方へ

両立に向けた取組を始める

会社が社員にできること

社内の実態把握

会社としてまず取り組むべきことは、社内に家族介護を行っている、もしくは必要に迫られている社員がいるかどうかを把握することです。社員から積極的に事情を申し出ることをためらうケースが多く、なおかつ該当する社員自身が管理職というケースが多いことも想定されるため、人事担当者（部署）が実態把握を行うことが望ましいと考えられます。

実態把握の方法としては、

1. 社員全員に定期的な面談を行う
2. 社内アンケートを実施する
3. 相談窓口を設置する

などが考えられます。社員数や人事体制など会社の実情にあわせて、これらの方法を利用して定期的に実態を把握しましょう。

社内アンケートの参考例は「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル（厚生労働省）」をご覧下さい。