お役立ち情報

休業者への復職支援など

介護休業の場合、育児休業と同様に、両立に対する不安を残しながら復職するケースも考えられます。したがって、復職後も社員と上司との定期的な面談・アドバイスや相談専用窓口を作るなどし、社員の相談に乗り、アドバイスを行うことが重要です。また、会社には、家族介護等により社員が退職する際に、社員本人より、再度就業が可能となったとき元の職場に雇用される希望があった場合、社員の募集・採用にあたり、該当の元社員に対して特別の配慮をする努力義務が課されています（育児・介護休業法第27条）。

職業家庭両立推進者の選任

育児・介護休業法では、家族介護を行う社員の職業生活と家庭生活の両立が図られるよう、職業家庭両立推進者を選任することが努力義務とされています（育児・介護休業法29条）。職業家庭両立支援推進者の主な役割は大きく分けて以下の①と②の2つです。

①法第21〜27条に定める措置の適切かつ有効な実施を図る業務（下記1〜5）

1. 育児・介護休業等に関する就業規則等の作成、周知等
2. 社員の配置その他の雇用管理、休業者の職業能力の開発等に関する措置の企画立案・周知等の運用
3. 勤務時間の短縮等の措置の企画立案・周知等の運用
4. 就業の場所の変更を伴う配置の変更をしようとする際の各種配慮の実施
5. 再雇用特別措置の企画立案・周知等の運用

②子の養育又は家族の介護を行う社員の仕事と家庭の両立が図られるようにするために適切かつ有効な実施を図るための業務で、具体的には、職場において仕事と家庭の両立や男性の育児等への参画が重要であることについて、広報活動などの職場の雰囲気作りを行うことを始めとする社員の仕事と家庭の両立を図るために必要な業務をいいます。

職業家庭両立推進者を選定・変更したときは、東京労働局に所定の書式で届け出てください。書式については、東京労働局の様式集をご参照ください。

東京都の事業

介護と仕事の両立推進シンポジウムなどを実施しています。
○介護と仕事の両立推進シンポジウム
○東京都の施策、調査等

トモニンマーク

厚生労働省は、仕事と介護の両立に向けた職場環境を整備し、介護離職の防止や復職の支援を推進する企業に対して、シンボルマーク「トモニン（介護をする人を職場で支えて、ともに頑張っていく。仕事と介護をともに両立させ、未来を歩くイメージ）」を発行し、取組みの普及・推進、認知度の向上を図っています。

厚生労働省の両立支援のひろばに、会社の介護休業関係の取り組みなどを登録すればシンボルマークと愛称を使用することができます。
詳しくは、厚生労働省のサイトをご覧ください。

池田 心豪 監修

大正大学人間学部人間科学科教授。博士（経営学）（法政大学）。
専門は産業・労働社会学、労働政策、人的資源管理。介護と仕事の両立に関する論文や著書を多数発表。
主著『介護離職の構造――育児・介護休業法と両立支援ニーズ』（労働政策研究・研修機構、2023年）は労働研究の最高殊勲である労働関係図書優秀賞を受賞。厚生労働省の研究会委員や国会の参考人意見陳述を通じて育児・介護休業法の改正にも関わっている。