介護と仕事の両立に使える制度
（育児・介護休業法）
こちらのリーフレットもご活用ください。
【介護と仕事の両立推進リーフレット】
育児・介護休業法では、育児や家族の介護を行う労働者を支援するため、育児休業／介護休業／子の看護休暇／介護休暇／所定外労働の制限／時間外労働の制限／深夜業の制限／所定労働時間の短縮等の措置を定めています。このうち家族の介護に関わるのは、介護休業・介護休暇・所定外労働の制限・時間外労働の制限・深夜業の制限・短時間勤務等の措置です。これらは法律で定められた制度であり、会社は正当な理由なく社員からの申し出を拒否することはできません。
介護休業制度の概要（第2・11・12・15条）
介護休業制度とは、社員が会社に申し出ることにより、要介護状態にある家族を介護するために、通算して93日間を限度として休業できる制度のことです。介護を行うのに93日間では短すぎると思いがちですが、自らが家族の介護を行うための休業ではなく、介護サービスを利用して仕事と両立するための準備を整えるためのものととらえるとよいでしょう。
介護休業は、1人の対象家族につき3回まで、通算93日を限度として、原則として社員が申し出た期間取得できます。
注意
当制度でいう「要介護状態」とは、介護保険法の要介護（要支援）認定（要支援1〜要介護5）とは同じではありません。負傷、疾病または身体上・精神上の障害により、2週間以上「常時介護を必要とする状態」を指します。したがって、要介護（要支援）認定を受けていなくても、介護休業の対象となることがあります。
介護休暇（第16条の5・16条の6）
会社は社員に対し、1事業年度ごとに、対象となる要介護家族が1人の場合5労働日、2人以上の場合10労働日を上限として、要介護状態の家族の介護や世話をするための介護休暇を与える義務があります。これは前述の介護休業とは別枠です。
所定外労働の制限（第16条の9第1項）
会社は、要介護状態の家族を介護する社員から請求を受けた場合は、所定外労働をさせることができません。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合には、従業員からの請求を拒むことができる場合があります。
時間外労働の制限（第18条）
会社は、要介護状態の家族を介護する社員から請求を受けた場合は、1か月につき24時間、1年につき150時間を超えて時間外労働をさせることができません。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合には、従業員からの請求を拒むことができる場合があります。
深夜労働の制限（第20条）
会社は、要介護状態の家族を介護する社員から請求を受けた場合は、深夜業（午後10時から午前5時までの時間帯）をさせることができません。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合には、従業員からの請求を拒むことができる場合があります。
短時間勤務に関する措置（第23条）
会社は、家族を介護する社員について、連続する3年以上の期間、短時間勤務に関する措置を講じなければなりません。また、この措置は2回以上の利用ができるものとしなければなりません。具体的には次のいずれか（またはその組み合わせ）を指します。
- 短時間勤務の制度（1日／週・月の所定労働時間・日数の短縮等）
- フレックスタイム制度
- 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
- 対象家族を介護するサービスの利用費用を助成する制度 等
育児・介護休業法のあらまし
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103504.html
よくあるお問い合わせ（労働者の方へ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/otoiawase_roudousya.html
以上の各種制度には、いろいろな制約条件があり、条件によっては労使協定の締結が必要な場合もあります。詳しくは東京労働局雇用環境・均等部にお問い合わせください。
東京労働局雇用環境・均等部
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kyoku_oshirase/_120743/_120744.html#1
介護休業取得中は、通常、会社から給与は出ませんが、ハローワーク（公共職業安定所）から「介護休業給付金」が支給されます。
支給対象となる人
雇用保険に加入していて、介護休業開始の直近2年間に給与をもらった月が12か月以上ある人です。この要件を満たせば、正規雇用・非正規雇用による支給要件の違いはありません。
（正確には、雇用保険の一般被保険者であること、介護休業開始の直近2年間に賃金支払基礎日数が1か月あたり11日以上ある月が12か月以上あること、などの細かな要件があります。詳しくは人事担当者にご確認ください。）
給付額
介護休業を開始したときの賃金日額 × 支給日数 × 67%。
賃金日額は、介護休業する直前6か月分の賃金を180で割って求めます。
支給日数の限度
93日
介護休業期間中に一部賃金（給与）をもらった場合
支払われた賃金（給与）の額が、賃金日額×支給日数の67%を超えて80%未満の場合は、80%を上限とした差額が支給されます。80%以上の場合は、給付金の支給は停止されます。
介護休業期間中に賃金をもらえるかどうかについて法律の定めはなく、各会社の規定（就業規則）によります。無給の場合であっても、その期間中の住民税や社会保険料の納付義務は発生します。
申請方法
介護休業終了日の翌日から2か月後の月末までに「介護休業給付金支給申請書」と「雇用保険被保険者休業開始時賃金証明票」を、事業所を管轄するハローワークに提出します。本人に代わって会社が提出してくれることもあります。
東京ハローワーク
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/list.html
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専門は産業・労働社会学、労働政策、人的資源管理。介護と仕事の両立に関する論文や著書を多数発表。
主著『介護離職の構造――育児・介護休業法と両立支援ニーズ』（労働政策研究・研修機構、2023年）は労働研究の最高殊勲である労働関係図書優秀賞を受賞。厚生労働省の研究会委員や国会の参考人意見陳述を通じて育児・介護休業法の改正にも関わっている。
