事例2 有限会社 すこやか

働き方検討委員会設置、相互に助け合う風土醸成で働きやすい環境作り

平成27年度取材

１．企業概要

設立：

2002年

所在地：

東京都江東区北砂5-17-36

従業員数：

125名

事業内容：

通所介護、居宅介護支援、福祉用具貸与・販売

２．取組の背景

会社設立時、母子家庭の従業員が多かったため、みんなで助け合っていく必要がありました。また、従業員にベテランが多く、親の介護を行っている人が多かったという面もあります。

介護職員の新規採用が難しく、現在いる従業員が退職すると仕事が回らなくなってしまうため、介護で会社を辞めなくても済むような仕組み作りが必要でした。

従業員が介護のことを元々よく知っているため、仕事と介護の両立を進めやすい環境にありました。

３．取組内容

「働き方検討委員会」を設置

従業員の代表と役員から構成される「働き方検討委員会」を設置しています。同委員会において就業規則の見直しなどを随時行っており、従業員が少しでも働きやすい環境の整備に努めています。

介護について相談しやすい仕組みを構築

業態柄、日常的に介護の話をしており、その中で従業員の親の介護の状況についても相談しやすい雰囲気になっています。どうしても職場や同僚に相談しにくい時は、役員宛てにメールで相談できるようにしています。

ケアマネジャーは自分で働き方を決定

ケアマネジャーは担当件数や働く日数・時間を自分で決められるようにしています。介護職員は連携して仕事を行う必要があるため調整が難しいですが、半日休暇や短時間勤務などの制度を導入するなど、従業員の要望を最大限取り入れるようにしています。介護の状況に応じて、正社員からパート、パートから正社員に変更することもできます。

「心のカード」で「お互い様」の精神を周知徹底

働き方検討委員会が作成した「心のカード」には、「仕事を楽しむ」や「納得いくまで話合い、職員による職員のための会社にします」、「互いに多様性を認め合い、お互い様の精神で助け合います」などと記載されています。この精神の周知徹底に力を入れており、この結果、従業員の間で「お互い様」の精神が浸透し、従業員が相互に助け合う風土が醸成されています。

４．これまでの効果と今後の課題

介護職員の人手不足が深刻な中、従業員が介護のために退職することがなくなり、従業員の定着率が極めて高くなりました。 利用者の利便性向上のためにサービス時間の延長を実施すると、従業員の負担が増してしまうことが悩みです。若い独身の介護職員を採用できれば、ローテーションを組みやすくなりますが、採用には苦労しています。