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事例1:株式会社ソリューション・アンド・テクノロジー

社員一人ひとりの状況を尊重した自由な働き方を支援

令和元年度取材

1.企業概要

設立:1995年
所在地:東京都千代田区四番町6 東急番町ビル
従業員数:90人(男女比:男性7対女性3)
事業内容:人事・会計の基幹業務システムのERPコンサルや自社開発のSaaS商品の提供

2.取組の背景

 当社は創立以来一貫して「社員を信頼し自主性を重んじること」「個々の社員が活躍するためのステージづくりに注力すること」を重視しています。専門性の高いスペシャリスト集団であるため、一人ひとりの裁量が尊重される環境で長く働いて欲しいという思いがあります。
そのため、仕事においても家庭においても、社員が生き生きと活躍する企業風土づくりを目指し、効率的で柔軟な働き方を支援してきました。
 社員一人ひとりのライフ・ワーク・バランスを重視しているため、育児や介護だけでなく、病気治療と仕事の両立支援も当然のこととして考え整備しています。
また、東京都が推進している「時差Biz」に参加したことで、社員自ら時間コントロールを行うことが定着し、自然と時差Bizに取組むようになりました。
こうした働き方改革の一環として、平成30年3月に健康企業宣言を行いました。これにより、社員の健康管理に対する意識が変わりました。従業員が健康であれば生産性の向上にもつながります。会社として社員の働き改革への取組を支援した成果として、健康優良企業に認定され「銀の認定」を取得したり、TOKYO働き方改革宣言企業として承認を受けることができました。
 当社は職場環境整備を積極的に推進する企業として認められましたが、社員一人ひとりの状況は各個人で異なります。病気治療の支援に取組んだのも、個々の社員の生き方を尊重し会社として支援していくことにつながるとの考えからです。

証書

3.取組内容

①イントラネットで業務や休暇取得をみえる化
 病気治療と仕事の両立支援のためには、通院などのために休みを取りやすい環境を整備することが不可欠です。当社では、時間単位の年次有給休暇を導入し、早退や中抜けなどで通院しやすい環境を整備するとともに、業務や休暇取得の見える化を行っています。
2018年度の制度導入前は、有給休暇の取得率が低い状況にありました。休みがとりやすい社内風土を醸成し、有給休暇の取得率を向上させるため、全社員のプロジェクト管理や有給休暇取得予定をイントラネットで情報共有することにしました。社員は自身の休暇取得の予定を自身で予定表に記載します。社員全員の予定が共有され、休暇を取得しやすい雰囲気がつくられています。早退や病院、中抜けは時間単位での有給取得で対応ができます。
 また、当社は大きく7つの部署で構成されており、毎月部署ごとにメンバー一人ひとりが目標、作業内容、進捗予定を記載した月間計画を作成しています。月間計画の作成時に各部署のチームリーダーが社員一人ひとりの計画にアドバイスを行い、社員自らで仕事と有給休暇のバランスを考えます。月間計画は部署ごとに時間管理と業績を指標化し、指標化された指数に基づきランキングを行い、客観的に評価しています。時間管理と業績向上の両立を果たした部署に評価点が付与されて年1回表彰されます。

②テレワークの導入
 通勤のストレスを軽減し、業務効率を向上させるとともに、社員一人ひとりがライフ・ワーク・バランスを充実させることを目指して、テレワークの導入を進めています。
疾病を抱えていると、そうでない方より通勤が負担となる場合があるため、現在、病気治療と仕事の両立を行う社員1名に、試験的にテレワークを利用してもらっています。社員の体調に合わせ月間計画でテレワークを行う予定を記入し活用しています。
 また、ICカードだけでなくスマートフォンでも出退勤の打刻を可能としているため、テレワーク中の社員の労務状況の把握も行うことができます。
今後さらに病気治療、子育て、介護と仕事の両立にも役立てることができるよう、問題点を把握した上で、制度の詳細を検討していきます。

③衛生委員会の活用
 衛生委員会は、管理部門と各部署の10名のメンバーで構成されています。メンバーは30歳代から50歳代と年代に幅を持たせ、残業や休日出勤、業務量の削減や仕事内容、ライフ・ワーク・バランスなどの社員の健康に関わるテーマで意見交換を毎月1回、1時間程度行っています。意見交換の結果、社内制度として新たに検討が必要とされた場合、総務でとりまとめ、経営会議に挙げて検討することもあります。若いメンバーの参加もあり、どのようなテーマであっても毎回活発に意見交換がされています。議事録は毎回イントラネットで公開していて全社員が見られるようになっています。

4.これまでの効果と今後の課題

 社員一人ひとりの状況に応じて会社として個別に支援方法を検討したり、治療を必要とする社員の上長が、その社員の状況を把握し、相談に乗りながら両立するための方法を考えてきたことで、現在1人の社員が病気治療と仕事を両立しています。
 会社として治療と仕事の両立支援を行っていることを社員に周知しつつ、今後支援が必要な社員がさらに出てきた場合にも、疾病の種類や社員の健康状態に応じた柔軟な対応をとっていく必要があると考えています。

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