事例17：パーク24株式会社

多様な人財の活躍推進のため、病児保育支援制度を整備

１．企業概要

設立年 ：1971年
所在地 ：東京都品川区西五反田2丁目20番4号
従業員数 ：699人（男女比 6:4 平均年齢 37.5 歳）／パーク２４グループ連結正社員数：5,502人（2024.10.31現在）
事業内容 ：グループ統括・経営企画/管理

２．取組の背景

当社では、マテリアリティとして「企業成長に必要な多様な人財の活躍推進」を掲げ、その中で「多様な人財の活躍推進と人財育成」をテーマとしています。この「多様な人財」には、育児中の従業員、介護を担う従業員、障がいのある従業員など、さまざまな背景を持つ方々が含まれます。当社の従業員の平均年齢は37.5歳であり、育児と仕事を両立している従業員が少なくありません。こうした従業員がより活躍できる職場環境を整備し、仕事と生活の両立を支援するとともに、将来的なキャリア形成を後押しすることを目的として「病児保育支援制度」を制定しました。制度導入に至った背景には、社内で行ったアンケートの結果があります。育児中の従業員が仕事と育児を両立する中で課題として最も多く挙がったのが「子どもが病気の際の対応」でした。この結果を受けて、「ベビー休暇」「ベビーシッター利用者支援制度」などの出産や育児に関する既存の制度に加え、さらに従業員のニーズに寄り添った支援策を検討する必要性を感じ、新たに「病児保育支援制度」を導入しました。

３．取組内容

当社グループでは、育児中の従業員が安心して仕事と家庭を両立できるよう、多岐にわたる支援制度を整備しています。その中でも「病児保育支援制度」は、子どもが病気になった際の負担軽減に特化した制度です。この制度は、病児保育専用ベビーシッターの利用支援と病児保育費用補助という2つの柱で構成しています。病児保育専用ベビーシッターの利用支援では、当社グループが事業者と提携することで、子どもが病気になった際に対応可能なベビーシッターを利用しやすくなるよう経済的支援として、入会金や月会費の一部を会社が補助しています。利用者の負担は1人当たり1,000円の月会費と年に1回1万円の更新料、そして保育利用料となっています。更新料と保育利用料は後述の病児保育費用補助を利用して、会社から補助金を受ける申請をすることが可能です。なお、この制度は、会員登録後であれば、上長承認などの手続きなく、利用者自身でサービスサイトから予約できます。

病児保育費用補助は、病児保育サービスを利用した際の費用を会社が月額2万円を上限に負担するものです。対象となるサービスには、市区町村が提供する病児保育室や派遣型の病児保育サービスが含まれます。利用後に経費精算システムを通じて、月に一度まとめて申請することで会社から補助金を受取ることができます。これらの制度はどちらも、小学校6年生までの児童を養育する正社員を対象としています。

また、当社では病児保育支援制度以外にも、育児を支援するさまざまな取組みを行っています。その一つが「ベビー休暇」です。この制度は育児を目的とした有給の特別休暇であり、雇用形態にかかわらず取得が可能です。1歳未満の子どもを養育する従業員を対象に、出産前後に最大10日間を休暇として提供しています。こども家庭庁が主導する「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」を活用した制度も導入しています。ベビーシッター利用時に1日あたりの割引券が利用可能であり、対象者は小学校3年生までの児童を養育する従業員や、障がいなどで特別なケアが必要な小学校6年生までの児童を養育する従業員です。

不妊治療の支援も重要な取組みの一つと考えており、正社員に対し不妊治療費用を年間4回まで10万円を上限に補助する制度を用意し、ライフステージに応じた柔軟なサポートを提供しています。

当社は今後も、従業員一人ひとりのニーズに応じた制度の拡充と利用促進を図り、全ての従業員が活躍できる職場づくりに努めていく方針です。

４．これまでの効果と、今後の課題

当社の病児保育支援制度を利用した従業員からは、「この制度のおかげで助かった」といった感謝の声が寄せられています。ある従業員からは、「病児保育専用ベビーシッターの利用支援は半年に1回程度の利用ですが、近くに親族がいないため大きな価値があると感じています」という感想をもらい、本制度が従業員のサポートに繋がっていることを実感しています。

また、子ども2人（2歳と4歳）を育てながら働く従業員は、毎月のようにどちらかの子どもが体調を崩し、そうするともう一人にも感染してしまい、満足に仕事に取組めない状況にありました。家族の協力を得ながら対応していたものの、病児保育支援制度が大きな助けになったとのことで、「この制度のおかげで、育児とキャリア形成を両立でき、仕事を諦める必要がなくなった」と喜んでいました。

一方で、病児保育支援制度には地域による課題もあります。例えば、利用希望者に対して提供できる施設やサービスの数が十分でない場合や、病児保育専用ベビーシッター事業者のサービスが提供されていない地域が存在することです。また、子どもが体調を崩した際には、親が自ら看病したいという思いを抱く従業員も多く、こうした多様なニーズに応える制度づくりが求められています。当社では、これらの課題に対応しながらより多くの従業員が働きやすい環境を整備すべく、日々試行錯誤を重ねています。当社は育児と仕事の両立を会社全体の重要なテーマと位置づけており、管理職を対象とした研修の実施や、社内での情報発信、育児と仕事の両立に関する相談会を開催するなど、制度の充実だけでなく、当事者以外の理解を深めるための取組みも行っています。こうした取組みにより、男性の育児休業取得率はほぼ100％を達成しています。

今後は、さらなる制度の充実に加えて、全ての従業員が自分に適した制度を把握し、積極的に活用できるよう社内周知を強化していきたいと考えています。社内で行ったアンケートでは、「仕事と育児の両立支援が手厚いため、パーク２４グループで働けてよかった」というコメントがありました。今後も、従業員が柔軟に働くことができる制度の導入や仕組みづくりを進め、多様な人財の活躍推進に取組んでまいります。