社内相談窓口の設置

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社内相談窓口の設置

家族介護に直面した社員からの相談を受け、的確なアドバイスを行う手段として、社内相談窓口の設置があります。介護の必要性を予測することは難しく、急な介護が必要となった場合に備えて、専用の相談窓口を設置しておくことは社員の事情を早めに察知するのに有効ですし、社員の安心感にもつながります。一方、介護に直面していない社員にとっては今一つ存在感の薄いものとなりがちですので、日頃から社員へ周知・PRすることも必要になってきます。窓口を設置したらそれで終わり、とするのではなく、継続的に社内でPRするとともに、相談内容を集計・分析し、会社の支援制度の向上策の検討などに活用するなどの工夫も重要です。

ただし、社内に相談窓口を設置するには、介護や育児・介護休業法に関する適切なアドバイスができる知識を有した相談担当者を配置する必要があります。そういった専門知識をもつ相談員を配置することが難しい場合は、社外に委託をすることも可能です。